長野県佐久市大沢財産区における森林整備活動拠点の名称変更について
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

「So-netの森」 から 「ソニーの森(佐久大沢)」へ
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川 典宜)は、2009年11月に長野県佐久市大沢財産区(管理者:佐久市長 柳田 清二)と「森林(もり)の里親」協定(※)を締結し、2010年4月に同財産区の森林の一部を「So-netの森」と命名して森林整備活動を行ってきました。このたび、森林の名称を「ソニーの森(佐久大沢)」に変更し、グループ社員による森林整備活動や地域交流などの活動を拡充してまいります。
なお、名称変更に伴う記念式典を、2025年10月4日に佐久市内で開催しました。
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[画像2:
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当社は、ソニーグループのインターネットサービス事業者として1995年に設立、1996年に「So-net
(ソネット)」の名称でサービスを開始しました。設立30周年を迎える現在、通信事業に加えてAI/IoT分野をはじめとしたインキュベーションにも取り組んでいます。
テクノロジーの進化やコンテンツのリッチ化は生活を豊かにする一方で、これらの事業を営むことは、地球環境に対して負荷をかけるという側面があることも事実です。こうした課題に向き合うため、2010年以来、当社は本活動を「身近な自然を育み、次世代へ維持・継承していくための活動の場」「環境保全や多様性について改めて考える場」と位置づけて社員とその家族による取り組みを推進してまいりました。
活動開始から10年が経過した2020年度には、長野県佐久市地域振興局の推薦を受け、「長野県ふるさとの森林づくり賞」の「森林づくり推進の部」において、最高賞である「長野県知事賞」を受賞しました。
また、長年の取り組みにより森林のCO2吸収量が増加し、近年は毎年「長野県の森林CO2吸収評価認証」を取得しています。
会社設立30周年、森林整備活動15周年の節目に、こうした活動をさらに広げていくため、2025年
10月に「ソニーの森(佐久大沢)」へと名称を変更しました。
ソニーグループでは2050年までに環境負荷ゼロを目指す長期環境計画「Road to Zero」において、生物多様性を重要な柱の一つに掲げています。事業活動と地域貢献活動の両面から、生物多様性の保全に積極的に取り組んでまいります。今後は、ソニーグループ各社とも連携しながら、「ソニーの森(佐久大沢)」森林整備活動を拡大・推進することで、更なる環境意識の醸成と次世代への継承を目指してまいります。
(※)「森林(もり)の里親」協定
長野県の仲介により、社会貢献に意欲のある企業などと森林整備活動などに意欲を持った
地域などが連携して森林活動を展開する制度
https://www.pref.nagano.lg.jp/ringyo/sangyo/ringyo/seibi/satooya/index.html
<式典の概要>
実施日: 2025年10月4日(土)
会場: 長野県佐久市 うすだスタードーム
内容: 「ソニーの森(佐久大沢)」アダプトサイン除幕式、契約記念プレートの取り交わし
協定者:(※敬称略)
(里親) ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
代表取締役執行役員 社長 中川 典宜
(里子) 佐久市大沢財産区 管理者 佐久市長 柳田 清二
(立会者) 長野県佐久地域振興局 局長 滝沢 裕之
佐久市大沢財産区 議長 柳沢 秀利
<森林整備活動 実績>
・活動期間: 2010年4月より
・活動回数: 合計38回
・植林本数: 延べ19,900本
・森林面積: 261.76ヘクタール
・森林CO2吸収認証: 450.3トン (2024年度 長野県認証)
・活動内容: 森林整備活動の支援(植栽、下草刈り、除伐作業)、地域交流など
・受賞歴: 「長野県ふるさとの森林づくり賞」の「森林づくり推進の部」にて
同部門の最高賞となる「長野県知事賞」を受賞 (2020年度)
<会社概要>
ソニーグループのインターネットサービス事業者として1995年に設立。「So-net 光」「NURO 光」をはじめとする通信事業に加え、IoT事業、AI事業、ソリューションサービス事業などを展開。「INFRASTRUCTURE of CHANGE 人類の変化を支える、インフラへ。」というビジョンのもと、ソニーのアセットを活用した多様な事業を推進しています。
https://www.sonynetwork.co.jp/corporation/company/
<関連サイト>
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社|サステナビリティ|ソニーの森(佐久大沢)森林整備活動
https://www.sonynetwork.co.jp/corporation/sustainability/moriプレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes