静岡県・スズキ・遠州鉄道・静岡銀行等オール静岡で取り組む、パソコンリサイクルを通じた障がい者雇用の取組みを開始

リネットジャパングループ株式会社

静岡県・スズキ・遠州鉄道・静岡銀行等オール静岡で

～静岡県知事・静岡市長・スズキ副社長も参加し、環福連携の協議会を発足へ～

　リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）は、静岡県（鈴木康友知事）および、株式会社クラ・ゼミ（本社：静岡県浜松市、倉橋徒夢代表取締役社長）と、パソコンリサイクルを通じて静岡県内の障がいのある方の雇用促進を目指す「環福連携協定」を2025年10月6日に締結しました。
加えて、「静岡環福連携促進協議会」（以下、「協議会」）を設立し、県内企業・県内自治体と連携してオール静岡での取り組みとして推進していくことを発表しました。協議会の設立発表には、静岡県鈴木知事・静岡市難波市長・スズキ(株) 石井副社長にも同席をいただきました。
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静岡県内における2024年度の障害者雇用率は2.43%（全国32位）。地域共生社会の実現や今後の法定雇用率の引き上げを控え、障害者雇用の拡大につながる取組が必要となっています。
リネットジャパンは、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく認定を取得し、佐川急便の物流網を活用してパソコン・小型家電等の回収・データ消去・リサイクルを行っています。回収したパソコンは、単品管理・データ消去を行った後、１台ずつ手作業で分解し再資源化処理を行っており、この手分解の工程では約 30 人の知的障がいのある方が活躍しています。回収量が増えれば、障がいのある方の雇用拡大にも繋がります。このパソコンリサイクル（＝環境の取り組み）を通じた障がい者雇用創出（＝障がい福祉の取組）の取り組みを「環福連携モデル」と位置づけ、全国各地の企業・行政と連携して、地域密着型・地産地消型のリサイクルを行い、全国で１万人規模の障がい者雇用を創出することを目指しています。
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今回の協定締結・協議会の発足を通じ、静岡県内で使用済みとなったパソコンのリサイクル作業を、県内在住の障がいのある方が担い、企業の障害者雇用率の向上を目指します。様々な企業が障害者雇用に取り組むことができるように、静岡県民間初の「障害者雇用相談助成事業」労働局認定を受けて静岡県内で教育／福祉／医療を3つの柱として0歳から成人まで障害のある方のライフステージを一貫して支援してきた(株)クラ・ゼミと連携し、サテライトオフィスの形で就労場所の提供・就労サポート体制も準備する予定です。
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■本件に関する関係者のコメント

静岡県知事鈴木康友氏
日本には都市鉱山といわれる使用済み製品に眠る資源が多くあると言われている。リネットジャパン社はパソコンに眠る都市鉱山のリサイクルに取り組んでおり、住民のご自宅から無料で回収するサービスを展開されている。クラ・ゼミ社は県内に拠点を置いて障がいのある方に寄り添った様々な取り組みをおこなっており事業方針にも共感をしていた。今回の取り組みにあたり、両社が連携することは良い組み合わせではないかと思っている。
企業も行政も障がい者の雇用を進めていく必要がある中で、外注するよりも内製化することで高い工賃を得ることができるようにもなるため、障がい者にとっても・企業にとっても・自治体にとっても、参加者全員がwin-win-winになれる取り組みだと思っている。
この取り組みを広めていくことで、障がい者雇用拡大・資源の有効利用にも繋げていければと考えています。

スズキ株式会社代表取締役副社長石井直己氏
日本に眠る都市鉱山は世界有数の資源量といわれており、これらを有効活用していくことは製造業にとっても非常に重要となっている。中古車においても鉄資源やレアアースを含んでいるが、年間150万台が海外に流れており、資源循環ができていないことに高い問題意識を持っていた状況。また、人手不足といいながら多様性のある方々の雇用・採用が十分にできていないという課題もあった。
この２つの課題を同時に解決しようとする今回の取り組みは、チーム静岡でやっていくべき事柄だと捉えており、何とかやり遂げたいという思いを持っている。

静岡市市長難波喬司氏
環境の問題・障害者雇用の問題が社会課題の１つになっている。今回、環福連携ということでしっかりとしたプラットフォーム（土台）を作っていくことで静岡市としても参加することとしました。基礎自治体としては、GIGAスクール構想の下で配備したパソコンの入れ替え時期を迎えており、今後使用済みパソコンが大量に発生する。この機会を活用した環福連携を推進していければと考えています。県内の市・町は同じ課題を抱えているはずであるため、県全体でこの取り組みが推進されることを願っています。

株式会社クラ・ゼミ代表取締役社長倉橋徒夢氏
1975年の創業以来、「誰にでも輝ける未来がある」を理念に掲げ、教育・福祉・医療を3つの柱とした各事業を通して障がいのある方のライフステージを一貫して支援しています。県の民間初となる「厚生労働省　障害者雇用相談助成事業」労働局認定をいただき、県内の企業様は費用負担なくサポートを受けられる体制を構築。現在までに50社の障がい者雇用コンサルティングに携わっており、浜松本社にあるサテライトオフィスブースには県内企業が複数入室して、障がいのある方が企業の業務を安定して進められるよう、スタッフが職場定着支援を行っています。
今回の取り組みにおいても、県内企業が障害者雇用に取り組んでいく際のパートナーとして役割を担っていきたいと考えています。

リネットジャパングループ株式会社代表取締役社長黒田武志氏
鈴木知事のリーダーシップのもと、静岡市難波市・スズキ石井副社長にも参加いただき、また、県内の様々な企業様に協議会への参画をいただき本日の発表ができる事を大変嬉しく思っています。共に事務局を務めるクラ・ゼミ社とともに協議会を推進していく所存です。
障がい者雇用を取り巻く環境として、企業の法定雇用率は2026年に2.7％に引きあがる事になっており、企業の社会的責任が大きくなっていく状況です。法定雇用率を達成している企業は全国平均で約半数であること・特別支援学校から企業への就職率が３割程であること等、改善の余地があります。
リネットジャパングループでは約６年前よりパソコンの分解工程で、主に知的障がいのある方に、その特性を生かして活躍いただいています。多くの企業では、使用済みとなったパソコンを外部委託で処分していますが、今回の環福連携の取り組みでは、パソコンの処分業務を自社の業務に取り込む形で、自社の障がい者雇用の創出・拡大に繋げていただく事を目指しています。これまでに培った知見を生かしながら、リネットジャパンとクラ・ゼミで障がいのある方が活躍できるようにサポートを行います。障がいのある方のお仕事を増やしていくためには多くの使用済みパソコンを集めることが必要ですが、行政で使われていた端末・GIGAスクール構想で使用済みとなった端末も上手く活用しながら、地元の障がい者雇用にも繋げていきたいと考えています。

ぜひ県内の多くの自治体・企業の方々に参画いただき、ここ静岡での取り組みが全国のモデルとなるように取り組んでまいります。

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協定への調印
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環福連携協定　締結式

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クラ・ゼミ　倉橋社長
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スズキ　石井副社長

■当社会社概要
【会社名】リネットジャパングループ株式会社
（東京証券取引所/証券コード：3556）
【所在地】名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】代表取締役社長⿊田武志
【資本金】 12 億 4,997 万円（2024 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,091 名 ※パート・アルバイト含む（2024 年 9月30日現在）
【事業内容】

＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン/小型家電の回収、
データ消去・リサイクル・リユース
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出

＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取販売サービスの展開

＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営

＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開

【URL】 https://corp.renet.jp/

- 本件に関する報道関係者・企業/行政のみなさまからのお問い合わせ先 -
　リネットジャパングループ株式会社　担当：塚本・神谷
TEL：03-5797-8665 / FAX：03-5797-8669 / Mail：press@renet.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

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