ゼロ・ウェイストの徳島県上勝町と小型家電リサイクルの連携協定を締結
リネットジャパングループ株式会社
～ 徳島県が政策として進める小型家電リサイクルの、宅配便回収の利用促進第一弾として取り組みを強化へ ～
リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、徳島県上勝町と協定を締結しました。また、徳島県が推進する小型家電リサイクルの、宅配便回収 利用促進の第一弾として、県全体への普及拡大に向けた重要な一歩となります。
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上勝町は、日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った自治体として全国的に知られており、町ではごみを45種類に細かく分別し、再資源化率は80％を超えるなど、「ごみを出さない暮らし」を実現する先進的な取り組みを進めています。この度の協定締結により、使用済になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（都市鉱山）のリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づきリネットジャパンが運営する「宅配便リサイクル」サービスを上勝町における行政サービスの一環として提供いたします。また、住民向けに「パソコン等の捨て方」として、当社の宅配便リサイクルの利用が周知されます。
なお、本協定締結により、連携する自治体は747（人口9,000万人）となります。リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。
■ 出席者のコメント
上勝町 町長 花本靖 氏
上勝町は、美しい自然に囲まれた町として、先人から受け継いだ豊かな環境を守り、次世代へ引き継ぐために「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。その一環として、今回の協定を締結し、家電4品目や小型家電の自宅回収サービスを開始します。上勝町ではごみ収集車が走らず、町民自らがごみを分別・持ち込みする仕組みを採用していますが、高齢者や女性など、重たい家電を運搬できない世帯にとっては課題がありました。今回の連携により、冷蔵庫などの大型家電を自宅内から搬出できるようになり、これまで行政だけでは支援が行き届かなかった層へのサービス向上を実現します。同時に、家電リサイクルの促進と資源の有効活用を進め、上勝町が掲げる「環境と共に生きるまちづくり」をさらに推進してまいります。
リネットジャパンリサイクル株式会社 代表取締役社長 中村俊夫 氏
ごみをなくすためには、「出す側」「集める側」「処理する側」の三者が連携することが欠かせません。どんなに優れた処理施設を整えても、そこに資源が集まらなければ「ごみゼロ」は実現できません。当社では全国で多数の自治体と連携していますが、多くの場合「集める仕組み」への議論が不足していると感じています。住民の方が出しやすい環境を整えることこそが、ごみ削減の鍵です。当社では自宅からの回収サービスを提供し、誰もが参加しやすいリサイクル体制を支えます。キャンペーン的な一時的取り組みではなく、町民の皆さまに長く利用され、「この仕組みがあってよかった」と感じていただけるよう、今後も継続的に取り組んでまいります。
■ 小型家電リサイクル法
パソコン等の小型電子機器には有用な金属が多く含まれており「都市鉱山」とも言われています。国は都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013 年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」を施行しました。
■ 「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル
2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供しています。
対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象。
・ 通常料金１箱 1,848 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,848 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
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■ お客様の声
利用者アンケートでも 98％の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。
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■ 宅配便回収 連携自治体
※2025 年 10 月 7 日時点
全国 747 市区町村と連携 （人口計：9,000万人、カバー率：70.0％）
連携市町村について：
https://www.renet.jp/city/
・徳島県の自治体
那賀町 / 上勝町
■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
（東京証券取引所/証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 ⿊田武志
【資本金】 12 億 4,997 万円（2024 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,091 名 ※パート・アルバイト含む（2024 年 9月30日現在）
【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン/小型家電の回収・
データ消去・リサイクル・リユース
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取販売サービスの展開
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】
https://corp.renet.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
