訪日外国人観光客の誘客拡大に向けて、NFTを活用した観光DXプロジェクト開始
富士通株式会社
―越前市版スマートシティで「ECHIZENクエスト」体験をスタート！―
戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎）、富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田 隆仁）の３社は、福井県越前市において、訪日外国人観光客の誘客拡大を目的とした観光DXプロジェクト「ECHIZENクエスト※1」の実証実験を2025年11月より1月末まで行います。
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図1：今回のスコープ
１．事業の背景・目的
福井県越前市は、北陸新幹線の延伸により各エリアからのアクセスが向上し、訪日外国人観光客をはじめとする多様な観光客の来訪が期待されています。本実証実験では、地域の魅力を最大限に引き出し、観光体験の質を高めることで、関係人口の拡大と地域活性化を目指します。
戸田建設は、2021年に福井県越前市と官民連携協定を締結し、北陸新幹線「越前たけふ駅」周辺のスマートシティ構想を推進してきました。観光誘客を起点としたまちづくりやマーケティング強化に取り組み、地域イベントでの観光動態・交通課題の調査など、実証的な取り組みを行いました※2
JTBは、地域課題の解決と新規事業創出を目的とした「GLOCAL Sustainability Project（GSP）」※3を2021年に開始しました。2024年には越前市を舞台としたプログラムを実施し、地域資源や課題を学んだ参加者である富士通社員が、NFT※4を活用した新たな観光体験を提案しました。
富士通は、2023年よりJTBと共同で訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの研究を進めており※5、NFT技術を活用したデジタル通貨ヴィジュアルコイン※6の地域活性化への応用を模索してきました。
これらの活動が同時期に重なったことを契機に、3社は連携し、地域の魅力を世界に発信する「ECHIZENクエスト」を展開することになりました。
２．共創各社・各団体の役割
・戸田建設株式会社： 事業全体の統括・スマートシティ基盤整備
・株式会社JTB： 観光商品の企画・造成、プロモーション
・富士通株式会社： NFT発行・デジタル通貨ヴィジュアルコイン技術支援
３．取り組みの詳細
「ECHIZENクエスト」は、越前市内の体験工房と連携し、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前漆器、越前焼などの伝統工芸や眼鏡、繊維などのモノづくりを巡る体験型コンテンツです。参加者は各スポットで体験を通じて越前市にゆかりのある紫式部が描かれたNFTを受け取ります。このNFTは観光体験の証としての意味を持ち、地域への支援やお土産との交換が可能なもので、将来的には特定地域内で利用可能な通貨やポイント制度、またNFT保有者割引や限定体験などの特典との連携も視野に入れています。この仕組みにより、参加者は越前市を冒険するような感覚で散策し、地域文化への理解と愛着を深めることができます。
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図2：ヴィジュアルコインご利用の流れ(画面は開発中)
４．今後の展望
3社は、NFT技術を活用したヴィジュアルコインで「支援金のデジタル化」や「体験証明のデジタル化」を実現することにより、地域観光の高付加価値化を目指します。今後は、デジタル技術による伝統文化保護と地域活性化のモデルケースとして、他地域への展開も視野に入れています。
※1:「クエスト」は「探求」や「冒険」を意味する英語「Quest」に由来し、伝統文化理解のための体験を指します。
※2: 戸田建設による越前たけふ駅周辺の地域創生に向けた観光需要・動態調査を実施
関連リリース
※3：GLOCAL Sustainability Project（GSP）
企業の次世代リーダーが地域に赴き、社会課題の解決に挑む実践型プロジェクトです。参加者はONE TEAM
を構築し、地域の有識者との交流を通じて「体感」と「学び」を深めながら、自社の強みを活用して企
業と地域をつなぎ、サステナブルな社会づくりを実践します。
※4：Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略。
改ざんや偽造が難しいブロックチェーン技術によって発行される代替不可能なトークンであり、
所有権の識別と追跡が改ざん困難な形で可能となる点が大きな特徴の1つ。
その唯一無二性を生かし、本取り組みでは各観光客の支援金/体験証明のトークン化に活用。
※5：JTB-富士通協業。JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業～訪日インバウンド旅行者と地域をつなげる持続可能な観光地づくりに貢献～
関連リリース
※6：NFT技術を基盤とした電子通貨・決済の仕組み。
様々なコンテンツの画像・音声・動画をコインに入れ込み、キャッシュレス決済「電子通貨」として提供。コレクション性があり広告も掲載可能なブロックチェーン技術を活用（富士通特許取得済）。
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