Linkhola、EARTHSTORYクレジットの第1号売買マッチングを実施
株式会社Linkhola
～日本のボランタリークレジット市場拡大に向けた第一歩～
株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）が運営するカーボンクレジット発行・取引プラットフォーム「EARTHSTORY」において、株式会社光陽社（本社：東京都文京区、代表取締役：犬養岬太、以下「光陽社」）が 第一号となるEARTHSTORYクレジットの購入およびScope3排出量のオフセット利用を実施しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/36/68026-36-0687a16bb26b8cb2e54ab16c9d0ae70e-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【取引の概要】
光陽社は、EARTHSTORYを通じて株式会社ネクステムズ（以下「ネクステムズ」）が運営する「宮古島における住宅系オンサイトPPA事業」（沖縄県宮古島市、グループ計316件）から創出されたカーボンクレジットの応援購入を実施しました。本クレジットは、光陽社のサプライチェーン排出（Scope3）削減施策の一環としてオフセットに活用されます。
【クレジット概要】
- 取引対象プロジェクト：宮古島住宅系太陽光発電オンサイトPPA（沖縄県宮古島市）- プロジェクト実施者：株式会社ネクステムズ- クレジット保有者：株式会社宮古島未来エネルギー
【日本国産のボランタリークレジットの意義】
世界のボランタリークレジット市場は急速に成長を遂げており、2030年には25兆円規模に達するとの予測もあります。一方、日本国内では制度的な枠組みとしてJ-クレジットが存在するものの、申請の煩雑さや発行までにかかる長い時間が障壁となっている側面もあります。結果として、日本の企業は海外のクレジット購入に依存し、日本円の流出や国内プロジェクトの創出停滞といった課題が顕在化しています。
今回、光陽社がオフセット活動に利用したボランタリークレジットは、ネクステムズによる沖縄県の離島、宮古島における台風などの停電にも強い住宅向けの蓄電池付き屋根置きの太陽発電を設置するマイクログリッドの普及する取組の支援に、クレジットの収入が再投資として利用される、クレジットの顔が見える応援購入の関係を実現しています。
【EARTHSTORYの太陽光発電のクレジット】
最近社会問題となっている、釧路湿原や伊豆高原や阿蘇山などメガソーラーの乱開発による自然破壊や住民トラブルが問題になっていますが、グリーンの電力の環境価値が顔が見えないで購入する構図が課題となっています。EARTHSTORYクレジット制度では、「ESG評価」を第三者審査のチェックプロセスを備えています。したがって、環境・社会・ガバナンス的にグレーな課題のあるプロジェクトは、第三者審査プロセスでチェックで通過せず、環境価値としてクレジットは発行できない仕組みが機能します。さらに、創出者と需要家との顔が見える関係で「応援購入」を重視しています。ネクステムズの太陽光発電のプロジェクトなどすべてのプロジェクトについて、プロジェクトの背景・目的・SDGsへの貢献などについてプロジェクトのストーリーをEARTHSTORYのクレジットマッチングプラットフォームで情報公開しています（
https://match.earthstory.jp/）。
脱炭素社会の実現には、太陽光発電の普及は欠かせません。脱炭素経営を進める上場企業が、ネクステムズのようなプロジェクトのクレジットを応援購入が促進されることは、地方の分散電源、マイクログリッド形成のプロジェクトの加速を応援と「地方創生」にもつながります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/36/68026-36-811be86551f00297577bf4cde44e4d86-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
光陽社が今回購入したネクステムズ社はEARTHSTORYクレジット制度でも第１号発行でした
【応援購入の背景】
光陽社は、1949年の創業以来、印刷を通じて社会に情報と価値を提供してまいりました。一方、印刷業は紙やインクといった資材を大量に使用し、製造過程でも多くのエネルギーを必要とするため、環境負荷の低減が業界全体の大きな課題となっています。
同社はこれまでScope1・2排出量の削減に向け、先進的な取り組みを積極的に展開してきました。一方で、紙の原材料調達や物流など、サプライチェーン全体で発生するScope3排出量については、単独企業での削減が難しい状況がありました。
こうした背景のもと、光陽社はLinkholaが提供するプラットフォーム「EARTHSTORY」を通じてボランタリークレジットを購入・活用することを決定しました。本取り組みにより、Scope3のオフセットを推進し、業界に先駆けて包括的な脱炭素経営を実践するモデルケースとなることを目指しています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68026/36/68026-36-809c25164a6a5c137a0be6fc7bcc707c-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（左）株式会社Linkhola 代表取締役 野村（右）株式会社光陽社 サステナビリティ事業部 部長 佐々木様
【Linkholaのビジョン】
Linkholaは、民間主導のクレジット「ボランタリークレジット」の申請、審査、発行までをワンストップで提供する「EARTHSTORY」を運営しています。本プラットフォームは、国内外でボランタリーカーボンクレジットを創出し、販売し、収益を得ることができるカーボンインフラサービスです。
「すべての人と企業で一緒にカーボンニュートラル社会をつくる」というビジョンのもと、私たちLinkholaは、クレジット化を目指すパートナー企業様や国内外の専門家との協業を通じて、持続可能な未来を築いていきます。新時代のリーダーシップを取りながら、脱炭素化と経済的インパクトを追求し、信頼性の高いカーボンクレジットを創出することで、持続可能な社会を支えてまいります。
ボランタリークレジットの購入に関心のある企業様へ、小口購入から長期購入まで、幅広い応援購入のニーズに応えるパッケージを取り揃えておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
■株式会社光陽社
代表者：代表取締役 犬養 岬太
所在地：東京都文京区湯島2-16-16ヒラヤマビルディング
事業内容：企画・デザイン・DTP・製版・印刷・デジタルコンテンツ制作・、ディスプレイ・ オンデマンドPOP・ノベルティ制作・、WcLock事業（ビジネスサポート）
設立：昭和24年（1949年）10月21日
会社HP：
https://www.koyosha-inc.co.jp/
■株式会社Linkhola
代表者：代表取締役 野村恭子
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
事業内容：カーボンニュートラル支援事業、地方創生事業、脱炭素・DXに向けたコンサルティング事業
設立：2020年1月20日
会社HP：
https://www.linkhola.com
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Linkhola 事業開発部
Email: contact@linkhola.com
電話番号: 03-6821-1822
https://www.linkhola.com/linkholacontact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
