JTBとハワイ州観光局 日本支局、医療・ウェルネスにおける相互交流の取り組みについて基本合意を締結
JTB
ハワイ州と日本で、先進的な医療を受けるための体制づくり強化へ
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（左から）JTB 高橋取締役会長、ハワイ州観光局 日本支局 エリック高畑会長
株式会社 JTB（本社：東京都 代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎 以下「JTB」）とハワイ州観光局 日本支局（所在地：東京都千代田区 代表：寺本 竜太 以下「HTJ」）は、ハワイ州と日本における医療・ウェルネス分野の相互交流に関する取り組みについて、先進的医療の機会創出を目的とした基本合意を締結しました。今後の計画策定については、ハワイ州の医療関連機関とJTBが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンター（JMHC）が行います。
■基本合意の背景・経緯
JTBとHTJは、両者協力のもと、ハワイ州と日本との間でさまざまな交流を促進してきました。特にコロナ禍では、ハワイ州の方針に沿って往来を再開する支援として、JTBの関係団体がPCR検査の陰性証明書発行業務を担い、双方のメディカル・ヘルスケア領域について、JMHCと協力関係を深めてまいりました。さらに、ハワイ州と日本の間で、医療とウェルネスに関する臨床・研究・教育の各分野で総合交流も進めています。
■基本合意の概要
ハワイ州では、日系人を含む多様な人種に対するがん予防や米国型の急性期医療、医療関連機関における医療者教育など、多方面で日本との連携を強化しています。また、オアフ島のみならずハワイ諸島全域で展開される健康と平安を取り戻すウェルネスツーリズムは世界中からの旅行者を魅了しています。
一方、日本は世界で有数の長寿国であり、国民皆保険の下、健診事業や質の高い医療を整備し、健康寿命の延伸を国の目標としています。iPS細胞による再生医療、アジアをリードするがん医療、低侵襲な心臓血管カテーテル検査など国内では広く知られながら、海外では十分に価値が認知されていない医療技術・医療機器・医薬品も少なくありません。
これらの状況を踏まえ、ハワイ州と日本の双方において先進的な医療およびウェルネス体験の機会を創出するため、JTBとHTJがともに受入体制の構築を進めます。
■今後の展望
ハワイでは最先端の医療・ウェルネス体験をサービスとして提供し、ハワイの観光における新しい価値を創出。さらに、日本で治療を行った患者に対し、ハワイ側の医療関連機関で治療後ケアや相互交流に基づく医療体制を整備していきます。JMHCは、日本の先進的な医療のPRを行うと共に、JIH登録医療機関（※）などの協力により、日本側の受入れ体制を整えていきます。
※JIH(ジャパン インターナショナル ホスピタルズ)
医療インバウンドの推進団体である一般社団法人Medical Excellence JAPANが推奨する来日渡航受診者の受入れについて所定の基準を満たした日本の医療機関
■株式会社JTB
JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、さまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口・関係人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。『人と人』、『人と場所』、『人とコト』をつなぎ、常に新たな価値を創出し地域に新たなイノベーションを起こす事を追求していきます。
【URL：
https://www.jtbcorp.jp/jp/ 】
■ジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンター（JMHC）について
JTBが2010年4月に設立した医療コーディネートを行う専門部署。医療機関への受入調整手続きから受療までのサポートや、医療滞在ビザの引受業務など総合的にサポートサービスを提供。2015年には医療インバウンドの推進団体である一般社団法人Medical Excellence JAPANより、医療渡航支援企業として第１号の認証を受けています（MEJ-AMTAC-001）。
【URL：https://j-medical-healthcare.com/】
■ハワイ州観光局 日本支局（Hawai‘i Tourism Japan）
ハワイ州観光局日本支局は、日本市場におけるハワイへの観光誘致活動を行っています。旅行業界との協力関係を構築しながら、プロモーション、イベント、広告宣伝、広報などのマーケティング活動を実施している他、ハワイ州政府やハワイ関連企業と協力し、日本とハワイの交流を深める活動も実施しています。
【URL：
https://www.allhawaii.jp 】
■医療相互交流に関する問い合わせ先
JTB ジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンター（JMHC）
email アドレス：jmhc_info@j-medical-healthcare.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
