【2025年最新調査】デジタル金融資産の存在を生前に聞いていた割合は45％

株式会社GOODREI

【2025年最新調査】デジタル金融資産の存在を生前に聞

～「見えない遺産」が相続を難しくする新実態が判明、GOODREIが警鐘～

株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉謙佑、以下「GOODREI」）は、デジタル金融資産の相続経験者を対象に「相続実態調査2025」を実施しました。本調査により、故人からデジタル金融資産の存在を事前に聞いていた遺族はわずか45%に過ぎず、半数以上の遺族がその存在を知らないまま相続に直面しているという深刻な課題が浮き彫りになりました。これにより、デジタル金融資産が相続手続きの長期化や困難化を招き、遺族に多大な負担を強いている現状も明らかになりました。
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■調査の背景：見えない資産が新たな相続課題に
近年、インターネットバンキング、ネット証券、FX、さらには仮想通貨といった「デジタル金融資産」の普及が加速しています。これらは利便性が高い一方で、物理的な通帳や書類が存在しないため、遺族がその存在自体を知らない、あるいはIDやパスワードが分からずにアクセスできないといった問題が深刻化しています。
GOODREIは、デジタル遺品整理・暗号資産復元の専門企業として、こうした社会課題にいち早く着目。遺族が直面する現実を可視化し、円滑な相続のための啓発を目的として本調査を実施しました。

■調査結果サマリー：浮かび上がるデジタル相続の難所
- 故人からデジタル金融資産の存在を聞いていた親族はわずか45%で、過半数の55%が情報未共有のまま相続に直面- 故人からの情報がない場合、郵便物やパソコンの履歴から存在を知るケースが最多（40%）- デジタル金融資産のID・パスワードは「エンディングノートに書かれていた」ケースが最も多いものの、その数は依然として限定的- デジタル金融資産の相続では、「手続きに想定以上の時間がかかった」という回答が圧倒的多数- 遺族が故人に「亡くなる前にしておいてほしかったこと」として、「終活、葬儀、お墓の希望」に次いで「断捨離（デジタル含む）」が上位

■弁護士坪内清久氏コメント
相続の現場を法律的に支援してきた立場から、今回の調査で明らかになった「資産情報の伝達不足」は非常に重要な示唆を含んでいると感じます。デジタル金融資産は、存在そのものが遺族に伝わらないまま相続手続きが始まってしまうケースが少なくなく、その結果、相続が長期化したり、資産を見落としたりするリスクを招きます。
特にID・パスワードといった認証情報は法的にも技術的にも慎重な扱いが求められるため、事前の整理や共有が不可欠です。エンディングノートや遺言書を活用し、資産の存在やアクセス方法を適切に伝えておくことで、遺族の負担を大きく減らすことができます。
デジタル資産が身近なものとなった今こそ、一人ひとりが生前から意識して準備することが、円滑で安心な相続につながると考えます。

Sfil法律事務所　代表弁護士　坪内清久氏

■調査結果詳細：デジタル遺産、遺族が直面する現実
1.デジタル金融資産の有無に関する情報共有：55%が見えない資産に直面
過去5年以内に親族が亡くなり相続を経験した方を対象に、故人からデジタル金融資産（国内ネット銀行、ネット証券、海外口座、仮想通貨、電子マネーなど）の有無について生前に聞いていたか尋ねたところ、「聞いていた」と回答したのはわずか45%でした。半数以上の遺族が、故人のデジタル資産について全く知らされないまま相続手続きに臨んでいる実態が明らかになりました。

図1 デジタル金融資産の有無に関する個人からの情報共有
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では、故人から知らされなかった55%の遺族は、どのようにその存在を知ったのでしょうか。最も多かったのは、「故人に届いた郵便物やパソコン・スマートフォン」から知ったケースで40%を占めました。遺言書やエンディングノートに記載があったケースは26%と、依然として生前からの情報整理が浸透していない現状が浮き彫りになりました。

図2 デジタル金融資産の存在を知った方法
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2.デジタル金融資産のID・パスワード入手方法：エンディングノートが鍵に
デジタル金融資産の相続において不可欠なID・パスワードの入手方法については、「エンディングノートに書かれていた」が最も多い回答でした。これは、エンディングノートを活用する層においては、デジタル資産の重要性が認識され、ID・パスワードの記載に至っていることを示唆しています。一方で、「親族（自身含め）が推測した」という回答は最も少なく、情報がない中でのアクセスは極めて困難であることが裏付けられました。

図3 デジタル金融資産のID・パスワード入手方法
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3.デジタル金融資産の相続で困ったこと：「想定以上の時間」が最大の負担
デジタル金融資産の相続で最も困ったこととして、「手続きに想定以上の時間がかかった」が最多でした。資産の存在が不明瞭であることや、ID・パスワードが分からないといったデジタル資産特有の問題が、相続手続きを長期化させ、遺族の精神的・時間的負担を増大させている実態が明らかになりました。

図4 デジタル金融資産の相続で困ったこと
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4.亡くなる前にしておいてほしかったこと：終活と「デジタル断捨離」への要望
相続経験を踏まえ、故人に亡くなる前にしておいてほしかったこととしては、「終活、葬儀、お墓の希望を伝えておいてほしかった」が最多でした。これに続き、「断捨離（物理的にもデジタル面でも持ち物を整理しておいてほしかった）」がほぼ同率で上位に。遺族が故人の意向を尊重したいという想いと同時に、物理的・デジタル的な整理への強い要望が見て取れます。

図5 亡くなる前にしておいてほしかったこと
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今回の調査を通じて、デジタル金融資産は現代の相続において不可欠な要素であるにもかかわらず、その情報伝達が不十分なために、遺族が多大な困難に直面していることが明らかになりました。エンディングノートや遺言書を活用した生前の準備こそが、こうした課題を解決し、円滑な相続を実現するための鍵となります。
GOODREIは、今後も調査と専門的なサポートを通じて、皆さまが安心して大切なデジタル資産を未来に託せるよう、全力で支援してまいります。

■調査概要
調査目的 | デジタル金融資産の相続経験者を対象に、現状や課題を可視化すること
調査年月 | 2025年8月
調査方法 | Webアンケート調査
対象者 |過去5年以内に金融資産の相続を行った人
回答者数 | 365人
回答者平均年齢 | 46歳
回答者男女比 | 男性：60％ / 女性：40%
調査企画・実施 | 株式会社GOODREI

■株式会社GOODREIについて
株式会社GOODREIは、デジタルフォレンジック技術を基盤に、デジタル遺品整理や暗号資産の復元を専門とする企業です。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）やカルダノ（ADA）など、幅広い暗号資産に関するご相談に対応しております。
ご遺族がアクセスできなくなった故人のPCやスマートフォン内のデータ、パスワードが不明になった暗号資産ウォレットなど、デジタル資産に関する多様な問題の解決を支援します。近年高まるデジタル資産継承の重要性に応え、大切な情報を次世代へ安全につなぐためのサポートを提供してまいります。

代表：末吉　謙佑
本社：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号　日本橋水野ビル7階
URL：https://goodrei.tokyo/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社GOODREI　広報担当
Mail：news@goodrei.tokyo

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プレスリリース提供：PR TIMES

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