【調査報告】50代の急逝に伴う「デジタル資産」の消失額、年間約249億円に達すると推計
株式会社GOODREI
― 株式会社GOODREIがデジタル遺品に関する独自試算を発表 ―
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株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉 謙佑、以下「GOODREI」）は、デジタル金融資産を保有する50代480名を対象とした調査の結果、ネット銀行・オンライン証券・仮想通貨の3分野だけでも、年間約249億円相当のデジタル資産が「相続されずに消失」している可能性があると推計いたしました。 これは、50代の急逝時に、一人当たり平均約48万円が実質的に放棄されている計算となり、デジタル化が進む現代社会における新たな相続リスクを浮き彫りにしています。
■調査の背景：デジタル金融資産に潜む「見えない相続リスク」
ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨といったデジタル金融資産は、紙の通帳や郵送物がなく、ID・パスワードが厳重に管理されているため、所有者の急逝時に家族がその存在に気付けず、相続手続きが困難になるケースが増加しています。 GOODREIの過去調査では、故人のデジタル金融資産の存在を生前に把握していた遺族は45%に留まり、半数以上が故人の利用サービスすら把握できていません。
本調査では、この「見えない相続リスク」を定量的に可視化し、デジタル資産の相続不能額（＝遺族に引き継がれないまま消失してしまう金額）を具体的に算出しました。
■調査結果サマリー
1. 50代急逝で「年間249億円」消失：デジタル金融資産、その膨大な相続不能額
今回の推計では、50代のデジタル金融資産保有者のうちネット銀行・オンライン証券・仮想通貨の「相続不能額」を試算したところ、年間約249億円が遺族に引き継がれないまま消失している可能性が明らかになりました。 この背景には、以下の50代特有の事情があると考えられます。
- 相続準備を始めるにはまだ若く、生前整理が進んでいない- 資産額が増える時期であり、デジタル資産の比率も高い- ネット銀行、ネット証券、仮想通貨の利用率が特に上昇した世代である
2. 一人当たり約48万円：50代に顕著なデジタル資産の「実質放棄」
今回の調査では、50代の方が急逝した場合、1人当たりのデジタル金融資産の相続不能額は約48万円（477,623円）と試算されました。その内訳は以下の通りです。
【1人あたりの平均相続不能額の内訳】
- ネット銀行預金： 251,089円- ネット証券： 152,775円- 仮想通貨： 73,759円- 計： 477,623円
3. 半数以上が「見つからない・引き継げない」：デジタル金融資産の高い相続不能率
銀行預金、証券、仮想通貨の3種類の金融資産それぞれで「相続不能率（引き継がれない割合）」を算出した結果、53％～57％という非常に高い数値となりました。 これは、デジタル資産の半分以上が「家族に気付かれない」「手続きに必要な情報が分からない」といった理由で、実質的に放棄されていることを意味します。特に今回は「インターネットでしか取引できない資産」に対象を絞っているため、より深刻な結果となりました。
【対象としたデジタル金融資産の定義】
- 銀行預金：通帳やキャッシュカードがなく、インターネットバンキングでしか引き出せない預金- 証券：インターネット取引（オンライン証券口座など）でしか売却・換金できない資産- 仮想通貨：保有する暗号資産全般
■弁護士コメント（Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内清久氏）
デジタル金融資産は相続実務において最も発見が難しい資産のひとつです。紙の通帳が存在せず、郵便物も届かないケースがあるため、家族が“存在を前提に調査できない”という点が本質的な問題です。特に仮想通貨は秘密鍵の喪失＝資産の消失を意味し、技術的にも法的にも復旧が困難です。
デジタル資産が一般化した現代においては、『資産の存在を知らせる仕組み』と『認証情報を適切に管理する仕組み』の双方を生前に整えておくことが不可欠であり、相続トラブル防止の観点からも、早期の準備が強く推奨されます。
今回の調査対象者は50代で、まだ相続について本気で検討することが少ないかもしれませんが、万一の事態に対する日ごろからの備えが重要です。
（※本コメントは本調査結果を受けて、Sfil法律事務所 坪内清久弁護士が寄せたものです）
■解決策の提案：デジタル資産を「見える化」する書籍で、生前対策をサポート
今回の調査で、50代でも年間249億円ものデジタル資産が相続不能となる実態が明らかになり、弁護士コメントにもある通り、生前からのパスワード管理と資産整理の重要性が改めて浮き彫りになりました。しかし、実際には「何から手をつければ良いか分からない」という声も少なくありません。
この課題に応えるため、GOODREIは、生前整理の実務ノウハウを体系化した書籍『60歳からのスマホのパスワードあんしん整理ノート』を2025年12月17日に発売します。書き込むだけで資産を整理できる実用書として、相続に備えたデジタル資産管理の最初の一歩として、どなたでも活用できる内容です。
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■調査概要
調査目的：デジタル金融資産の相続不能リスクの可視化
調査方法：Webアンケート
調査時期：2025年11月
対象：デジタル金融資産（ネット銀行・ネット証券・仮想通貨）を保有する50代
回答者数：480名
調査企画・実施：株式会社GOODREI
■株式会社GOODREIについて
私たちは、デジタル遺品整理と暗号資産復元のスペシャリストとして、個人から中小企業まで幅広いニーズに対応しています。高度なデジタルフォレンジック技術で失われたデジタル資産の回復と継承をワンストップでサポートし、あなたの大切なデジタル資産を守り未来へ繋げることを使命としています。 近年では、カルダノ（ADA）やリップル（XRP）の復元に関するお問い合わせが増え、仮想通貨ウォレット復元からデバイスのパスワード解除まで、次世代へのデジタル資産引継ぎの重要性が高まっています。
代表：末吉 謙佑
本社：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
URL：
https://goodrei.tokyo/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
Mail：news@goodrei.tokyo
■本リリース内容の引用・転載について
本プレスリリースの内容は、以下の条件を満たす限り、引用・転載いただけます。
- 引用・転載の際は、引用元として「引用：株式会社GOODREI 相続不能額調査（2025年）」と明記してください。- 引用・転載部分に、該当プレスリリースへのリンク設定をお願いいたします。- 内容の改変は行わず、本リリースの趣旨が変わらない形でご使用ください。- 引用・転載後のご連絡は任意ですが、news@goodrei.tokyo までご一報いただけますと幸いです。
■＜参考資料＞相続不能額の計算方法
今回算出した相続不能額は、以下の方法により算出しています。
（1）ネット銀行相続不能額
50～54歳、55～59歳の2つの年代層を男女別に分け、合計4セグメントで計算し、合算しています。
［計算式：１. × ２. × ３. × ４.］
●各項目の算出方法
１. 年間死亡者数 ×「ネット銀行のみで入出金を行う人」の割合
厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計」に記載された50歳代の年間死亡者数に、
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「通帳やキャッシュカードを所持せず、インターネットバンキングやスマホアプリのみで入出金を行っている銀行口座を保有している人」の割合を乗算。
２. 1人あたりの預貯金額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」に記載された
50歳代の預貯金額（世帯当たり）を、
総務省統計局「家計消費状況調査（2024年）」に記載された50歳代の世帯人員数で除算。
３. ネット銀行で管理されている預金の割合
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「保有している銀行預金全体のうち、紙の通帳が発行されず、取引明細書も郵送されない、主にインターネットバンキングで管理する預金の割合」。
４. 家族が引き出せない可能性
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「自分が急逝した場合、家族がネット銀行から預金を引き出すことができる可能性」を
100％から減算して算出。
（2）オンライン証券相続不能額
ネット銀行と同様に、50～54歳、55～59歳の2つの年代層を男女別に分け、
合計4セグメントで計算し、合算しています。
［計算式：１. × ２. × ３. × ４.］
●各項目の算出方法
１. 年間死亡者数 ×「オンライン証券を利用している人」の割合
厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計」に記載された50歳代の年間死亡者数に、
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「インターネットでの証券取引を行っている人」の割合を乗算。
２. 1人あたりの株式保有額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」に記載された
50歳代の株式額（世帯当たり）を、
総務省統計局「家計消費状況調査（2024年）」に記載された50歳代の世帯人員数で除算。
３. オンライン証券でしか換金できない資産の割合
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「保有している証券資産全体の中で、紙の取引報告書や店舗手続きではなく、
オンライン証券口座でしか売却・換金できない資産の割合」。
４. 家族が引き出せない可能性
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「自分が急逝した場合、家族がオンライン証券口座から資産を引き出すことができる可能性」を
100％から減算して算出。
（3）仮想通貨相続不能額
50～54歳、55～59歳の2つの年代層を男女別に分け、
合計4セグメントで計算し、合算しています。
［計算式：１. × ２. × ３.］
●各項目の算出方法
１. 年間死亡者数 ×「仮想通貨保有者」の割合
厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計」に記載された50歳代の年間死亡者数に、
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「仮想通貨を所持している人」の割合を乗算。
２. 1人あたりの仮想通貨保有額
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
「会員の暗号資産取引状況表」（2025年7月2日）に記載の
利用者預託金残高を利用者稼働口座数で除算して算出した
「1口座当たりの仮想通貨保有金額」に、
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「50代の仮想通貨保有者の平均口座保有数」を乗算。
３. 家族が引き出せない可能性
GOODREI実施のWebアンケート調査より
「自分が急逝した場合、家族が取引所から仮想通貨を引き出すことができる可能性」を
100％から減算して算出。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
