能登半島地震及び奥能登豪雨における公費解体の状況について(令和7年9月末時点)
石川県

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨における公費解体の進捗状況については、9月末時点で、解体見込棟数42,710棟(別管理建物※を除く)の88.0%に相当する約3万8千棟の解体が完了しています。
※別管理建物は、修繕・利活用を申し出た建物、土砂崩れで解体できない建物、
解体に時間を要する大規模建物など、市町がやむを得ないと判断した建物
解体見込み棟数は、発災直後(令和6年2月)の見込み棟数の約2倍となりましたが、10月末の解体完了目標は変えずに取り組んできました。
市町ごとの公費解体の進捗状況については、多くの市町で概ね計画どおり進んでおり、穴水町で97%、志賀町で95%、珠洲市で94%の公費解体が完了しています。
現状の解体ペースを維持すれば、10月末の解体率は、県全体で93~95%と、解体完了目標をおおむね達成する見込となっていますが、解体完了が11月以降にずれ込む建物は、別管理建物を除き、2,000から3,000棟になると見込まれています。
市町別で解体が11月以降にずれ込む棟数が最も多いと見込まれるのは七尾市であり、その理由としては、申請期限を他の市町よりも遅い8月末に設定したことで公費解体の体制整備が遅れたことや、8月中の駆け込み申請が多かったことなどが挙げられており、七尾市では、現在、専門コンサルタントや解体班の体制を強化しているところです。
石川県としては、できるだけ早期に解体を完了するとともに、令和8年3月末の災害廃棄物の処理完了を目標として、工程管理会議などを通して、引き続き、市や町を支援していきます。
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公費解体の進捗状況(令和7年9月末時点)
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市町別の公費解体の進捗状況(令和7年9月末時点)
プレスリリース提供:PR TIMES

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