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BBSecのコンサルタントがSwift(国際送金ネットワーク)の認定評価人資格を取得

BBSec

BBSecのコンサルタントがSwift(国際送金ネットワーク

- 国際基準に沿った独立評価を国内で提供、金融機関の説明責任とサイバー耐性向上を後押し -


株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:滝澤 貴志、以下「BBSec」)は、当社のコンサルタントがSwift認定評価人として認定され、CSP(Customer Security Programme)に基づく独立評価を、認定評価人を擁する体制のもとで提供できるようになったことをお知らせします。

Swift(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication:国際銀行間通信協会)とは、金融機関間の国際メッセージングを担う標準化団体で、銀行などの金融機関同士が送金指示や残高照会などのメッセージを、安全で標準化された形式でやり取りする世界共通の通信基盤を整備しています。

Swift認定評価人資格を取得したことにより、Swiftが定める「Customer Security Controls Framework(CSCF:顧客セキュリティ管理策フレームワーク)」(*)に基づくコントロール遵守状況の独立評価を、Swift認定評価人を擁する体制のもと、新基準に準拠して提供できるようになりました。金融機関は、年次でSwiftに提出するセキュリティ報告に「Swift認定評価人による評価」を反映でき、監督当局や取引先に対する説明責任をより明確に果たすことが可能となります。

BBSecは、2020年9月に国内の内資系企業として初めてSwift CSP Assessment Providerに登録されて以来、金融機関向けのCSP関連評価支援を継続して提供してまいりました。今回の認定により、2024年1月にSwiftが制度化した新たな認定評価人制度に準拠した体制を整え、金融機関のCSCFコントロール遵守状況の評価を、これまで以上に強力にご支援してまいります。

今回、BBSecのコンサルタントが取得したSwift Certified Assessor - CSP Assessment(Swift認定評価人)資格は所定の要件を満たし、Swiftの試験に合格した個人に付与される資格で、CSP評価をリードする能力を有することを示すものです。なお、Swiftの認定は会社単位ではなく個人に対して付与されるものであり、BBSecはSwiftのガイドラインに基づき、次の表現を用いて外部に公表することが認められています。
※「Our staff includes Swift Certified Assessors in the subject area: CSP Assessments.」(当社スタッフにはCSPアセスメント分野のSwift認定評価人が含まれています) 
登録事業者およびアセッサーについては以下のディレクトリをご参照ください:Swift CSP認定評価人ディレクトリ

(*) CSCF(Customer Security Controls Framework)
Swiftユーザ環境において実装すべきセキュリティ管理策を体系化した基準。アーキテクチャタイプごとに必須コントロールが定められており、利用者はこれに準拠して、毎年、内部独立監査部門または外部評価機関による独立評価を受け、その結果をSwiftに報告することが求められる。
今後の展開とVision2030との整合性
BBSecは「便利で安全なネットワーク社会の創造」という理念の下、Vision2030を掲げています。本件は、金融セクターにおける第三者評価の質と説明可能性を高め、顧客のレジリエンス向上を具体化するものです。また、同ビジョンの実現に向けた成長戦略「Action 2024」を掲げ、既存事業の拡大と人的資本への投資を推進しています。本件で得られる評価知見を関連サービスへ連携させることで、提供価値の継続的な高度化と収益機会の拡大を図り、Vision 2030と事業戦略の整合を実務レベルで前進させます。
【BBSecについて】
BBSecは、2000年創業のトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間/365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題ととらえ、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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