パーソナルデータを活用したオンライン申請で、神戸市と10月から実証実験スタート
ＴＫＣ
デジタル完結による市民の利便性向上・業務効率化の効果検証へ
株式会社TKC（本社：宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、兵庫県神戸市（市長：久元喜造／2025年9月1日現在人口148.6万人）の委託を受けて、2025年10月から市とともに「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証実験を開始します。
本実証は、「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」（総務省）において神戸市が採択された「データ連携等によるバックヤード業務効率化」の一環として実施するもので、TKCは市の委託を受けて事業に参画いたします。デジタル完結により、フロントヤード（住民との接点）の利便性向上と、職員のバックヤード業務の効率化を一体として考えることで、行政手続きの全体最適の実現を目指します。
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「パーソナルデータを活用したオンライン申請」実証実験イメージ
具体的には、実証実験用の「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」（当社が提供するTASKクラウドスマート申請システムで構築）と、市が保有する市民のパーソナルデータ（住所や氏名、各種資格情報など／実証実験では仮データを用意）を連携し、１.オンライン申請の入力時に申請者に関する情報を自動表記、２.申請可否の自動チェック――を行うことで不備申請の低減を図り、市民・職員双方の負担軽減効果を検証します。
この成果を踏まえ、神戸市は2026年度以降のサービス開始に向けた計画策定を進めるとともに、当社では「TASKクラウド スマート申請システム」の機能強化につなげます。
TKCでは、今後も各種システム・サービスの開発・提供、運用支援を通じて、市区町村における一層の「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
１．名称
「パーソナルデータを活用したオンライン申請システムの実証実験」
２．実証期間（予定）
2025年10月～2026年3月末
３．実証内容
本実証は、「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」（総務省）において神戸市が採択された「データ連携等によるバックヤード業務効率化」の一環として実施するものです。
実証実験用「e-KOBE」に市民が保有する市民のパーソナルデータ（実験用データ）を連携して、オンライン申請時の「申請者に関する情報の自動入力」や「申請可否の自動チェック」等を行うことで不備申請の低減を図り、市民・職員双方の負担軽減効果を検証します。
●総務省自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（兵庫県神戸市）
https://www.soumu.go.jp/frontyard_portal/mppages/r6_07.html
神戸市は「TASKクラウド スマート申請システム」を採用して、2021年より「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」のサービスを提供していることから、「パーソナルデータを活用したオンライン申請」の実証にあたり市の委託を受けて参画することになりました。
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TKCでは、「スマート行政DX」を掲げてシステム・サービスの強化拡充に取り組んでいます。これは〈基幹業務システム標準化・共通化〉と〈行政手続きデジタル化〉、〈内部事務デジタル化〉を一体として推進するという考え方であり、それぞれを連携させることで“新たな価値創出?と“顧客への貢献?を目指しています。
このうち、行政手続きデジタル化を支援するソリューションの一つが「TASKクラウドスマート申請システム」です。申請手続きに加えて、電子署名、オンライン決済、オンライン交付など、一連の行政手続きをオンライン上で完結し、「行かない窓口」の実現を支援するクラウドサービスで、現在、全国約70団体に採用されています。
当社では、かねてよりフロントヤード（住民との接点）からバックヤード（職員の業務）に至る業務プロセス全体をデジタル技術で変革することを目指し、標準仕様に対応した基幹業務システムとスマート申請システムなど行政手続きデジタル化を支援する各種ソリューションとの連携に注力してきました。
神戸市の実証事業は、まさに当社の取り組みと重なるものであり、その成果をお客さまにフィードバックすることで顧客への貢献につながると考えています。
〈今後について〉
今回の実証事業の成果を踏まえて「TASKクラウド スマート申請システム」の機能を強化・拡充し、2026年度中のサービス提供を目指します。
＊システムの詳細は
https://www.tkc.jp/lg/
TASKクラウドスマート申請システムは、申請手続きに加えて、オンライン認証（署名）オンライン決済、オンライン交付――など、一連の行政手続きをオンライン上で完結し、「行かない窓口」の実現を支援するクラウドサービスです。
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１．システムの特長
（１）利用者（住民、事業者）が使いやすい
操作が分かりやすいことに加え、さまざまな条件での手続き検索・案内ができます。
また、チェック機能などで申請誤りを防止します。
（２）スマートフォンがサービス拠点に
住民の申請から職員の業務まで、一連の行政手続きをオンラインで完結できます。
また、相談・面談の来庁予約や利用者の属性に応じたプッシュ通知により、スマートフォンをサービス拠点とすることができます。
２．導入実績（2025年9月末現在）
神戸市のほか、神奈川県横浜市、川崎市、大阪府大阪市、堺市など全国約70団体
３．導入目標
2030年までに200団体への導入を目指します。
TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。
【会社概要】
本店所在地 栃木県宇都宮市
URL
https://www.tkc.jp/
資本金 57億円（東証プライム上場／証券コード：9746）
売上高 710億円（単体）：2024年9月期実績
従業員数 2,635名（単体）：2025年4月1日現在（高齢者再雇用・パート従業員含む）
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
