第２０５回景気動向調査 特別調査「人手不足の実態と今後の対応 賃金の動向について・トランプ関税による中小企業への影響について（追跡調査）」
大阪信用金庫
- 半数超が人手不足：「正社員が不足」40.0％
現在の人員について、「正社員が不足」は40.0％、「パート社員が不足」は17.0％、「契約社員が不足」は5.1％、「派遣社員が不足」1.4％となり、半数超が人手不足となりました。従業員数が多くなるほど正社員が不足する傾向が見られます。
特に、安定した人員の確保を目指している正社員が最も不足しており、正社員の確保は喫緊の課題です。
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- 余裕なし タイトな人員事情：2人減員65.5％「事業運営支障あり」
事業運営に支障がでる人員数は、「1人」が31.9％、「2人」が33.6％となり、2人の減員で6割以上が事業運営に支障がでる実態がわかりました。従業員数「11～20人」でも約6割、「21～30人」の企業でも4割以上が事業運営に支障がでることが判明し、中小企業の人員事情は余裕がなくタイトな状況を表しています。
従業員の退職や転職、急病などにより、たちまち事業に深刻な影響を与える実状が浮かび上がりました。
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- 苦しい今後の賃上げ・一時金：「賃上げ・一時金可能」23.7％止まり
今後の賃上げ・一時金支給について、「賃上げ可能」は28.8％、「一時金支給可能」は12.5％、「賃上げ・一時金どちらも可能」は23.7％に止まりました。
一方「わからない」は20.3％となり、長期化する物価の高騰や人件費の増大、景気の先行き不透明感から、これ以上の固定費の増加は厳しい環境にあります。
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- 不安消えないトランプ関税：「今後悪影響」＋3.2ポイント
トランプ関税による影響は、6月調査時と比較して、現在の悪影響は9.8％（6月比＋1.2ポイント）、今後の悪影響は22.9％（6月比＋3.2ポイント）となり、悪影響への不安は未だ消えていません。特に製造業と卸売業では悪影響を懸念する声が多く聞かれます。
関税率は15％で一応の決着は見られましたが、自動車関税は6倍に上昇しており、他業種への影響や個人消費の先行きに暗い影を落としています。
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詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202509_tokubetsu.pdf
調査時点：2025年8月下旬から9月上旬
回答企業：703社（回答率43.9％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
