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【処理課題の廃棄バイオマスが「クレジット資産」に】ホンダトレーディングの『バイオ炭の農地施用による脱炭素プロジェクト』が、J-クレジット制度の正式認証を取得

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株式会社ホンダトレーディング

複数の農家を取りまとめる「プログラム型」で小規模な取り組みを効率化し、企業のカーボン・オフセットに貢献。農家・企業双方にメリットを生む環境ビジネスの新たな形


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J-クレジットプログラム型プロジェクト概要


株式会社ホンダトレーディング（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：夏目 達也、以下、ホンダトレーディング）は、廃棄バイオマス処理の課題解決とカーボンニュートラルの実現に貢献する『バイオ炭（※1）の農地施用による脱炭素プロジェクト』が、第65回 J-クレジット（※2）制度認証委員会（2025年7月29日開催）において認証されましたことをお知らせいたします。

本プロジェクトは、農業法人と連携し、従来は処理に課題を抱えていたバイオマスを炭化・農地に施用することで、国が認証する信頼性の高いカーボンクレジットを創出する仕組みです。複数の農家を取りまとめる「プログラム型プロジェクト」として、小規模農家でも参加可能な形を整備し、環境価値と経済価値を両立。農業分野から持続可能な社会と脱炭素の実現に貢献してまいります。

背景

農業分野において、廃棄バイオマスの処理は焼却によるCO2排出や処理コストの増大など、環境負荷・経済負担の面で社会課題となっています。同時に、2050年カーボンニュートラル達成に向けて「カーボンクレジット」は、企業や地域の脱炭素活動を支える重要な仕組みとして注目を集めています。
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プロジェクトの概要：廃棄バイオマスの「バイオ炭化」と「プログラム型」の仕組み

本プロジェクトは、廃棄物となっていたバイオマスを炭化し、農地に施用することで炭素を長期的に土壌に固定。さらに、その削減・貯留量をJ-クレジットとして創出することで、環境価値を可視化し、経済価値へとつなげます。複数の農業法人を取りまとめる「プログラム型」の枠組みにより、小規模農家でも効率的にカーボンクレジットを創出でき、地域全体での取り組み拡大が可能になります。

プロジェクトの特長：環境価値と経済価値の両立

本取り組みにより、農業分野から信頼性の高いカーボンクレジットを安定的に供給できるようになります。また、バイオ炭は土壌の保水性や通気性を高めるなど、農地の生産性向上にも寄与します。これにより、農業従事者は廃棄バイオマス処理コストの削減や新たな収益機会を得られるだけでなく、持続可能な農業の実現にもつながります。創出されたクレジットは、企業のカーボン・オフセットや経団連カーボンニュートラル行動計画など、さまざまな用途で活用が可能です。

今後の展望

2025年11月に開始予定の第1回プログラムでは、運営体制の確立を優先し、限られた協力農業法人との連携からスタートいたします。2026年以降の第2回プログラム実施に向けては、より多くの農業法人の皆さまにご参加いただけるよう広く募集を行うとともに、運営体制の強化も進めてまいります。募集開始の際には、当社ホームページや各種リリースにて改めてご案内いたします。

今後も廃棄物課題の解決、持続可能な農業の推進、そして新たな環境ビジネスの創出を通じて、社会全体の脱炭素化を加速していきます。


※1：バイオ炭
木材や農作物残さなどのバイオマスを、酸素の少ない環境で350℃以上に加熱して炭化した固形物。土壌に混ぜることで保水性・通気性を改善するなど土壌改良資材として期待されるほか、土壌中に炭素を長期間固定できることから、地球温暖化対策としても有効です。

※2：J-クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用、さらにはバイオ炭の農地施用などによるCO2排出削減・吸収量を国が認証する制度です。創出されたクレジットは、経団連のカーボンニュートラル行動計画やカーボン・オフセットなど、多様な場面で活用できます。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170315/2/170315-2-225a9f0e04531619aa9e81f3d1712de9-1234x505.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ホンダトレーディング
本社所在地：東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX 南ウイング18階
代表者：代表取締役 社長執行役員　夏目 達也
設立：1972年3月
事業内容：原材料、部品、設備、車両等の調達・供給、並びに一部原材料の加工および製造
URL：https://www.hondatrading.com/


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プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes