【10/27開催「児童労働白書2025」発行記念セミナー】企業に問われる人権デュー・ディリジェンスと児童労働への対応～国連「ビジネスと人権作業部会」議長が語る日本への期待～

株式会社オウルズコンサルティンググループ

【10/27開催「児童労働白書2025」発行記念セミナー】

株式会社オウルズコンサルティンググループ（東京都港区/代表取締役CEO羽生田慶介）は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（東京都千代田区/代表執行役神山友佑）と認定NPO法人ACE（東京都台東区/代表岩附由香）とともに、児童労働に関する最新状況や企業に求められる対応などを包括的にまとめた「児童労働白書2025 ―ビジネスと児童労働―」を今秋、5年ぶりに発行します。
その発行記念セミナーとして、国連ビジネスと人権作業部会議長のピチャモン・イェオファントン氏を迎え、世界の「ビジネスと人権」の潮流や日本の課題、企業への期待について聞くとともに、各領域でビジネスと人権に取り組む専門家のパネルディスカッションを行います。

「ビジネスと人権」に関する国内外の多様なルール・法令の策定等を背景に、この数年間で人権デュー・ディリジェンスに取り組む日本企業は増加しています。児童労働は、企業が留意すべき特に深刻度の高い「人権リスク」のひとつであり、自社のサプライチェーンにおける児童労働のリスクを把握し取り組むことは、「人権を尊重する経営」の実践に欠かせません。直近の世界の情勢を踏まえ、「ビジネスと人権」について、日本そして日本企業に求められる対応についてご関心のある方はぜひご参加ください。

開催概要
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[表: https://prtimes.jp/data/corp/92788/table/14_1_3b5a3e304f81f1aff0b7ad3e4ef577d7.jpg?v=202510151217 ]
登壇者
ピチャモン・イェオファントン氏（国連ビジネスと人権作業部会議長）
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ディーキン大学未来防衛・国家安全保障センターの上級研究員兼研究部長。
オーストラリア研究会議フェローシップの資金提供を受ける「責任あるビジネス研究所」と「環境正義と人権プロジェクト」を統括する。政治学者として、アジア太平洋地域におけるビジネスと人権、政治経済学の側面から現地調査に基づく持続可能な開発の研究を指導・発表している。
国連ビジネスと人権作業部会のメンバーとして2023年夏に訪日調査を実施。2024年5月に公表された調査結果の最終報告書では、ビジネスと人権に関する日本政府および企業の取り組みの現状と課題、提言などが示されている。

岩附由香（認定NPO法人ACE 代表）
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1997年、大阪大学大学院国際公共政策研究科に在学中、カイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞受賞）の呼びかけた児童労働撤廃のグローバルなムーブメントをきっかけにACEを発足させ、以後代表を務める。現在国際協力NGOセンター副理事長、児童労働ネットワーク事務局長、Global March Against Child Labour理事、日本エシカル推進協議会理事、ISO/TC 309/WG 10エキスパート、ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員。2019年大阪G20サミット開催にあわせて世界の市民社会組織で構成されたC20(Civil 20)では1年間議長を務めた。

小野美和（デロイトトーマツコンサルティングスペシャリストリード）
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企業に対するサステナビリティ戦略の策定・実行支援や、官公庁向け調査・政策立案業務に従事。人権デュー・ディリジェンスの実施支援、人権・環境課題への対応を目的としたサプライチェーン・トレーサビリティシステムの構築支援のほか、ガーナにおける「児童労働フリーゾーン」制度構築のためのJICAプロジェクトにACEと共に参画。著書・講師実績多数。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。経営管理学博士。

潮崎真惟子（オウルズコンサルティンググループシニアマネジャー）
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認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長を兼任。デロイトトーマツコンサルティングを経て現職。サステナビリティ戦略立案や、人権デュー・ディリジェンスを含む「ビジネスと人権」対応支援やルール形成・政策立案、NPO/NGO向けコンサルティングなどを多数担当。著書に『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』（共著: 日経BP社）、雑誌「オルタナ」での連載、「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」等の執筆がある他、日経ESGやJBpress等での寄稿実績多数。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。

羽生田慶介（オウルズコンサルティンググループ代表取締役 CEO）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92788/14/92788-14-c7eb6f756da08308e1a2d38a5dbc3de3-308x362.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー（令和3～7年）。
経済産業省（通商政策局にてFTA交渉／ASEAN地域担当）、キヤノン（経営企画）、A.T. カーニー（戦略コンサルティング）などを経てオウルズコンサルティンググループ設立。政府・ビジネス・NPO/NGOの全セクターにて社会課題解決を推進。Forbes JAPAN 『日本のルールメーカー30人』選出（2022年）。
著書に『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』（日経BP社）、『ビジネスと地政学・経済安全保障』（同）など多数。

ご参考情報
「児童労働白書2025 ―ビジネスと児童労働―」（PDF版、無料）は、2025年10月27日（月）9:00にオウルズウェブサイト（https://www.owls-cg.com/）で公開予定です。

尚、本セミナーは後日、認定NPO法人ACEのYouTubeチャンネル（http://www.youtube.com/@ACEjapanPR）でアーカイブ配信をする予定です。

オウルズコンサルティンググループ概要
会社名：株式会社オウルズコンサルティンググループ
所在地：東京都港区元麻布3-1-6
代表者：代表取締役CEO 羽生田慶介
URL：https://www.owls-cg.com/

プレスリリース提供：PR TIMES

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