社会課題の解決を目指して、＜自治体の課題×企業の課題＞から官民共創の新しいカタチを提案する「寄附設計ラボ」が10月15日にスタート
合作株式会社
～社会課題解決に向けた寄附文化の拡大をともに目指す、全国の金融機関、税理士事務所、各種企業団体などアライアンスパートナーの募集もスタート～
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160770/6/160770-6-7e28eabd5a12f41d872d3d7d1cb6cb97-2846x1600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
多様なセクターの連携により、よりよい社会の実現を目指す合作株式会社（本社：鹿児島県大崎町、代表取締役：齊藤智彦）は、企業版ふるさと納税制度を活用して社会課題解決をはかるための、寄附伴走支援の取り組み「寄附設計ラボ」を2025年10月15日に開設しました。
最大の特徴は、合作株式会社が取り組んできた地域・自治体密着型の活動をベースとして、自治体の抱える課題を広く知っていただける広報支援を行うと同時に、寄附を実施する企業側の理念や想いにも寄り添い、企業をも含めた地域社会全体への貢献や課題解決を丁寧に伴走支援する点です。
「寄附設計ラボ」は自治体・企業の伴走支援と並行して、社会課題解決に向けた寄附文化の拡大をともに目指す、全国の金融機関、税理士事務所、各種企業団体などと提携を進め、公益性の高い寄附活用を提案してまいります。
「寄附前」から「寄附後」まで一貫して伴走支援を実施
「寄附設計ラボ」は以下の2つの支援を実施します。
・寄附の方針提案：企業の理念・テーマを踏まえ、寄附によって目指したい地域社会の未来をヒアリングし、最も効果的な寄附活用の方法をご提案します。
・寄附先自治体の提案・マッチング：理念やテーマにマッチする自治体を調査し提案します。必要に応じて自治体公募も行い、広報効果を高めます。
・制度活用企画書の作成：寄附制度の利用方法から寄附活用事業の進行・報告までを一括してフォローアップ可能です。
・寄附活用事業の広報：寄附後の自治体の取り組みが適正に広報されるように、必要に応じてフォローアップします
・官民連携のサポート：寄附だけではなく、企業が持つ知見や機会を自治体に提供する場合には、その橋渡しをサポートします。
※活動内容については、随時内容を更新していきます。
背景：なぜ寄附に伴走支援が必要なのか？
人口減少が進むなか、公共サービスの維持・発展や社会課題への対応を行政だけが担うことには限界がきています。そうした流れから、現在では公共サービスをサポートする民間企業による新しい取り組みも始まっています。しかしながら、民間企業では着手できない隙間となる業務や社会課題があることも事実です。公民連携の伴走支援を地道に地域密着で続けてきた合作株式会社では、そうした課題への対応策として企業版ふるさと納税が重要になっていると考えています。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、市場の拡大が続き、令和6年度の寄附実績は約631.4億円（前年度比約1.3倍）、件数18,457件（約1.3倍）、寄附企業数は8,464社へと増加しました。制度開始以降の受領自治体は累計1,631団体に達しています。
一方で、企業側では「自社の想いに合う寄附先が見つけられない・」「特定の自治体に寄附する理由が説明できない」「寄附の効果や実績が見えにくい」などの課題が挙げられています。公開された企業向け調査でも、制度の認知は高い一方で、寄附に至らない理由として「会社へのメリットが小さい」「寄附したいプロジェクトがない」などが上位に挙がっています。
この状況を踏まえ、合作株式会社は、企業の皆様が制度の趣旨に基づいた寄附実施により、地域貢献と課題解決に確実につなげていけるような支援が必要と考え、新部門「寄附設計ラボ」を開設、寄附前の検討から寄附後のフォローアップまで一貫してご相談いただける伴走支援体制を整えました。寄附の前後を分断せず、企業の想い（贈る側）と、寄附を活用する自治体（受ける側）双方の橋渡しとなることで、寄附の効果を最大化し社会的な課題解決につなげます。
※参考資料
内閣官房 地方創生応援税制の令和６年度寄附実績について（概要）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R06_keinen_zisseki.pdf
R6 企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケートの中間報告（株式会社カルティブ）
https://cultive.co.jp/archives/6290?utm_source=chatgpt.com
体制：公民連携の伴走支援を行ってきた合作株式会社だからできること
合作株式会社は、これまで鹿児島県大崎町と民間企業6団体で2021年に設立した一般社団法人大崎町SDGs推進協議会の事務局を務め、企業と自治体の間に立つコーディネートを地域とともに実践してきました。双方の異なる立場や組織文化を理解し、双方にとって最適なマッチングを実現するために、アライアンスパートナーの協力のもと伴走支援をしてまいります。
※参考：事業紹介記事
地域と企業の歩調を合わせて課題解決のコラボレーションを作り出す（九州経済産業局）
今後に向けて：アライアンスパートナー募集
「寄附設計ラボ」は、全国の金融機関、会計事務所、各種企業加盟団体の皆さまと連携し、制度の趣旨に基づいた企業版ふるさと納税制度の活用を全国へ広げていく計画です。共同セミナー、企業紹介、スキーム設計など、パートナーごとの強みに合わせた協働を推進します。
企業における地域貢献事業や課題解決実証等を支援する金融機関のみなさま、企業の課題を日常的に集約し解決に取り組んでいる組織・団体のみなさまへは、「寄附設計ラボ」やアライアンスにおける詳細について、個別にご説明の機会を設けさせていただきます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
●本リリースに関するお問い合わせ
担当：小野寺真子（広報部）
E-mail：pr@gassaku.co.jp
●サービスに関するお問い合わせ
担当：高橋邦男（企画営業部）
E-mail：k.takahashi@gassaku.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
