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住友倉庫に「リユースＥＶ」を導入開始 ～ サーキュラーエコノミーの実現へ、グループ企業と連携 ～

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住友三井オートサービス株式会社

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社　本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生 浩司）は、株式会社住友倉庫（本社：大阪市北区、社長：永田 昭仁、以下「住友倉庫」）のグループ会社である住倉建物サービス株式会社（本社：大阪市西区、社長：品田 孝）と連携し、同社社用車への「リユース（中古）ＥＶ」の導入を開始しました。

１．導入の背景
住友倉庫は気候変動問題への取り組みとして、物流効率化やモーダルシフトによるCO2削減に加え、太陽光発電の活用、省エネ設備更新など幅広い施策を展開しています。特に社用車については、2030年度までにＥＶ化率100％を掲げ、すでに全国20拠点にＥＶ充電設備を整備するなど先進的に取り組まれています。
一方、新車ＥＶ導入に伴うコスト面の課題を踏まえ、ＳＭＡＳはより経済性に優れる「リユースＥＶ」を提案。これにより、車両の利用状況に応じた最適なＥＶ化を実現しました。
なお、導入する車両は、中古車市場から調達するのではなく、ＳＭＡＳがリース契約満了まで定期メンテナンスを行ってきた車両の中から厳選して提供しています。

２．ＳＭＡＳが考えるＥＶサーキュラーエコノミーモデル



ＳＭＡＳは、ＥＶを使い切るのではなく再利用・再循環させる「サーキュラーエコノミー」モデルの構築を推進しています。リユースＥＶはバッテリー性能が新車時より低減するものの、利用用途によっては十分に活用可能です。今後も２次利用・３次利用まで見据え、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

３．今後の展望
ＳＭＡＳは現在、全国10の自治体と連携協定を締結し、リユースＥＶの導入を推進しています。
自治体での実証成果を踏まえ、今後は幅広い業界の民間企業へと展開を広げ、全社を挙げて普及の加速に取り組んでまいります。



ＳＭＡＳは、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げています。ヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズにお応えする「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来を創造しています。
さらに、全国の自治体や企業との公民連携で培った知見を生かし、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現にも積極的に取り組んでまいります。



配信元企業：住友三井オートサービス株式会社
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記事提供：DreamNews