52自治体が生成AIの研修を共同で受講。総務省主導でのDX推進リーダー育成が本格化
アンドドット株式会社
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アンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木 雄太、以下：アンドドット）は、9月29日(月)、昨年に続き総務省自治大学校で開催された「DX推進リーダー育成特別研修」の1コマで、全国52自治体のDX推進リーダー候補向けに『自治体における生成AIの活用』というテーマで講義を行いました。
昨年１２月時点で市区町村の約３割が、議事録作成などの業務に生成人工知能（AI）を導入していることが１５日、総務省の調査で分かった。導入予定や検討中を含めると半数を超えた。職員数が減少する中、効率的な自治体運営に向けて活用が広がっている。一方、利用ルールの整備は途上で、総務省が検討を進める。政令指定都市を除く１７２１市区町村のうち、生成AIを「導入済」と回答したのは２８・８％で、前年の調査から１９・４ポイント上昇した。
「実証実験中」１２・３％、「導入検討中（導入予定あり）」９・７％を含めると５０・８％。前回の３９・６％から１０ポイント以上増えた。「導入予定もなく、検討もしていない」のは２１・５％だった。都道府県で導入済みなのは８３・０％、政令市は８５・０％に達した。主な活用事例（複数回答）は「あいさつ文案の作成」が８５０件と最も多く、「議事録の要約」７３７件、「企画書案の作成」６２２件、「議会の想定問答の文案作成」５８４件などが続いた。
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本研修の目的
地方公共団体情報システムの標準化・共通化を含め、「自治体DX推進計画」の計画期間 が令和７年度までとされているほか、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上 のための取組を進める必要があるなど、地方公共団体のDXの取組が喫緊の課題となっており、各地方公共団体において、これらの取組を推進するデジタル人材の確保・育成を着 実に進めることが急務となっています。 外部から高度デジタル人材を確保することのみならず、中長期的な自治体におけるＤＸの推進に当たっては、内部人材の育成が必要不可欠です。この点、自治体ＤＸ推進手順書 において「一般行政職員の中でも、デジタル分野における専門知識を身につけ、一般行政 職員や高度専門人材と連携し、中核となって実務をとりまとめることができる職員（「DX推進リーダー」）の存在が重要であることから、各自治体において、一般行政職員のデジタルリテラシー向上だけでなく、DX推進リーダーの育成にも積極的に取り組むことが求められる。」としたところです。 そこで、本研修ではDX推進リーダーに必要な「デジタルツールを活用できる」、「要件を整理し発注できる」といったスキルのほか、所属団体・部署におけるリーダーシップや戦略・企画・経営などのスキルを習得することを目的としています。
生成AIを取り扱うテーマでは、アンドドットが抜擢
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- 体系化された実績のあるカリキュラム
合計150自治体(18県、122市、20町)以上に実施をしている、体系化された生成AI活用支援プログラム。AI活用に必要不可欠な三大スキルをベースに進めます。
- 明日から実践可能なハンズオン
AI活用の幅を広げるハンズオン、庁内での活用アイデアを発見するワークショップ等が好評。DX推進者が持ち帰り、庁内展開できるように丁寧に実施。
- DX推進者に特化したAI推進の攻略方法
自治体のDX推進者が抱える課題に寄り添った情報を優先的にレクチャー。個人ではなく組織での成果最大化を目指します。
- 昨年度(R6年度)の実績
昨年度(R6年度)の「DX推進リーダー育成特別研修」を実施し、全12講座の中で満足度1位を獲得。去年の内容からさらに改善を加え、最新情報や受講者アンケートの要望を追加するなどしてR7年度も実施いたしました。
ツールの導入から組織全体での活用方法、AIシステム開発に至るまで、伴走型でサポートしており、「自治体に最も理解のあるAI事業者」として高い評価を得ています。
【会社概要】
会社名 ：アンドドット株式会社（代表：茨木 雄太）
所在地 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル (GUILD) 2F - O1
事業内容：生成AIを活用したソリューション事業、および、それらに付帯する事業
URL ：
https://and-dot.co.jp
＜本リリースに関するメディアからの問い合わせ＞
会社名 ：アンドドット株式会社
本社 ：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
E-mail ：info@and-dot.co.jp
担当者 ：東川 宏樹
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
