日本社会のレジリエンスを強化する「アセットマネジメント」に関する規格を改正
一般財団法人日本規格協会
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年9月25日にアセットマネジメントに関する日本産業規格（以下、JISという。）を発行いたしました。今回の改正は、インフラ等のアセットの老朽化や災害リスクの増大といった国内の課題に対応し、また世界の潮流に合わせたアセットマネジメントの普及・定着を目指すものです。
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JIS Q 55000:2025
アセットマネジメント-用語，概要及び原則
Asset management-Vocabulary, overview and principles
税込価格：6,820円（税込） A4判 23頁
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JIS Q 55001:2025
アセットマネジメント-アセットマネジメントシステム-要求事項
Asset management-Asset management system-Requirements
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2014年1月、アセットマネジメントの国際規格ISO 55000シリーズが発行されました。この規格における「アセット」とは、電力、鉄道、上下水道、石油・化学プラントなどの物的なアセットだけでなく、ソフトウェア、特許、ブランド、情報、金融資産、人材などの非物的なアセットも対象としています。「アセットマネジメント」とは、そうしたアセットの価値の最大化に向けた組織の取り組みを指し、この規格では、アセットマネジメントに関する要求事項を規定しています。日本では、公共施設の老朽化やプラント施設等の高経年化、増加する災害への対応等が社会的に急務となる中、アセットマネジメントの重要性が増しており、一般社団法人日本アセットマネジメント協会が原案作成団体となり、2025年9月にISO 55000シリーズの国際一致規格（IDT）としてJIS Q 55000シリーズが改正されました。
今回の改正は、2014年の初版発行後の約10年間で、日本を含む世界各国がISO 55001を適用してきた経験や課題を反映するために行われました。
JIS Q 55001では、組織のアセットから生み出す「価値」を最大化し、予測不能な事態にも備えられるようにするための考え方が強化されました。
JIS Q 55000では、JIS Q 55001の改正を踏まえて、アセットマネジメントの原則の明確化、継続的改善を図るための指標等が追加されました。
1. アセットを活かすための意思決定
組織全体で統一された意思決定のフレームワークを確立することが求められます。これにより、担当者任せの属人的な判断をなくし、リスクを減らしながら、アセットの価値を継続的に高めていきます。
2. 未来を見据えた計画づくり
「リスク」への取り組みと「機会」への取り組みを区別して、組織の成長につながる計画を立てることを重視しています。また、中長期的な戦略計画であるSAMP（戦略的アセットマネジメント計画）が、単なる文書ではなく、アセットマネジメントの具体的な目標を定めるための上位の計画であると明確に位置づけられました。
3. 「ナレッジ」とデータの活用
組織がアセットマネジメントシステムを運用するために必要な「ナレッジ」を決定することが必要になりました。また、意思決定をサポートするために、財務データや技術データなど、様々なデータの一貫性をもった管理の仕組みも求められています。
4. ライフサイクル全体を考えた管理と先を見越した行動
アセットの「ライフサイクル全体」を視野に入れた運用計画の策定及び管理が、これまで以上に強調されました。これにより、目の前の問題解決だけでなく、アセットの寿命を延ばすための計画的な対応が可能になります。さらに、予防保全への転換を促すために、日常的な「予測行動」を組み込むことが新たな要件となりました。これは、事故を防ぎ、災害リスクを減らすことにも繋がります 。
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昨今、安全性の確保、的確な維持・更新の介入時期、ライフサイクルコストの低減などの観点から、従来の事後保全から予防保全への転換が求められています。
今回の改正でアセットのライフサイクルを視野に置いたアセットマネジメントの推進及び予防保全に必要となる予測行動に関する要求事項が新たに規定されたことは、時機を得たものです。
組織の規模・分野、ISO 55001の認証取得の有無によらず、アセットマネジメントを実施する幅広い組織を対象として、官民連携（PPP/PFI※）などを含めた日本のアセットマネジメントの活動をさらに発展させ、日本全体のレジリエンス強化と競争力向上に貢献することが期待されます。
※PPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）とは、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する手法です。
（
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/action_index_r7.html）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
