日本GX総合研究所、「ZERO PC」を運営するピープルポートと協業しパソコン回収サービス導入時のGHG削減貢献量を定量評価

株式会社日本GX総合研究所

日本GX総合研究所、「ZERO PC」を運営するピープルポ

～パソコン回収サービスのGHG削減貢献量を可視化し、企業のGX推進を後押し～

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株式会社日本GX総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：小川祐一郎・鳥井要佑、以下「日本GX総研」）は、エシカルパソコン「ZERO PC」を展開するピープルポート株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：青山明弘、以下「ピープルポート」）と連携し、パソコン回収サービスのGHG（温室効果ガス）排出削減貢献量の定量評価を開始しました。本取組を通じて、パソコン回収サービスの活用によるCO2削減効果を定量的に「見える化」し、企業が推進するGX（グリーントランスフォーメーション）を支援してまいります。

協業の背景

企業の脱炭素経営が求められる中、製品の調達・製造段階におけるGHG排出量の把握は、Scope3排出量削減の鍵を握っています。特にIT機器の製造過程では、資源採掘や部品生産に多くのエネルギーが消費されるため、調達時点での環境負荷削減が大きな課題となっています。また、2022年4月に東証プライム市場の上場基準としてCO2排出量や削減目標の情報開示が義務化され、環境情報の「見える化」へのニーズが一層高まっています。

ピープルポートは、企業や個人から不要となったパソコンを回収・整備して提供するZERO PCを通じて、2017年の創業以来、約19トンの電子ごみ削減と、それに伴うGHG排出量の削減に貢献してきました。大幅な削減を実現しているポイントとして、再利用可能な部品の再利用、必要最小限の新品部品の使用、そして100％再生可能エネルギー電力の使用が挙げられます。こうした資源循環型の製造プロセスによって、環境負荷の大幅低減（環境負荷ゼロ）と電子ごみ削減を両立し、環境負荷の最小化を徹底しています。

取り組みの概要

今回の協業では、日本GX総研がLCA（ライフサイクルアセスメント）手法に基づきパソコン回収サービスのGHG排出削減貢献量を算定します。具体的には、産業廃棄として処分した場合とピープルポートに回収を依頼した場合を比較し、削減効果を明らかにします。算定にあたっては、国際標準（ISO 14040/14044）に準拠した評価を行います。日本GX総研が持つカーボンマネジメント分野の専門性を活かし、客観性の高いデータ算出を通じてピープルポートの取り組みにさらなる信頼性を付与します。

また、算定されたGHG削減貢献量のデータはピープルポートを通じて回収サービス導入企業へ提供される予定です。これにより、ユーザー企業は自社のパソコン処分によるGHG削減効果を定量的に把握し、温室効果ガス排出インベントリやESGレポート等で活用することが可能となります。従来は見えにくかった「廃棄から再利用への切り替えによる削減効果」が「見える化」されることで、企業は脱炭素経営の一環として具体的な効果を社内外に示しやすくなります。
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今後の展望

本プロジェクトを通じ、日本GX総研とピープルポートは、GHG削減効果の定量化を起点とした新たなGX支援スキームの構築を目指します。
今後はZERO PCにとどまらず、他のIT機器や各種製品・サービスにもLCA評価を展開し、資源循環・脱炭素化を一体的に推進する「GXプラットフォーム」の形成を視野に入れています。
また、将来的には算定した削減貢献量を環境価値としてクレジット化し、企業間取引やオフセット利用への応用も検討しています。
具体的には、より多くの個人の皆さまにも資源循環にご参加いただけるよう、日本カーボンクレジット取引所と連携し、J-クレジットを活用したキャンペーンの実施を検討しています。キャンペーンでは、資源循環にご協力いただいた方々を対象に、抽選でJ-クレジットを還元する仕組みを導入する予定です。
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関係者のコメント

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ピープルポート株式会社　
代表取締役社長　青山明弘「当社は『環境負荷ゼロ・難民ゼロ』を理念に2017年よりZERO PC事業に取り組んでまいりました。日本GX総研様との協業により、これまで当社が続けてきた再生パソコンによるCO2削減効果を信頼性の高いデータとして提示できることを大変嬉しく思います。本取り組みを通じて、お客様企業の脱炭素経営に一層寄与するとともに、パソコンにおいて『新品を買う以外の選択肢』が広がることでサステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えております。」

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株式会社日本GX総合研究所　
共同代表　鳥井要佑「資源循環によるGHG排出削減は、企業のGX推進において非常に重要なテーマです。ZERO PCは、パソコンという身近なプロダクトを通じて“循環と削減”を示す素晴らしい取り組みであり、本協業によってその環境価値を定量的に示すことに大きな意義があると考えています。日本GX総研としても、カーボンマネジメントの知見を総動員し、ピープルポート社との協働を通じてGXの実現を後押ししてまいります。」

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日本GXグループ株式会社　
共同代表　細目圭佑「私はMEBUKU by Vlag yokohama (※1) にて、ピープルポート社の事業成長をメンターとして伴走してまいりました。その中で、ピープルポートがZERO PCを通じて“廃棄”というScope3カテゴリ12の課題に真正面から取り組み、資源循環と社会的価値創出を両立させてきたことに深く共感を抱いています。今回、日本GX総研との協業を通じて、こうした取り組みを定量的に示すことで、社会全体でのサステナブルな調達・廃棄の流れが加速すると確信しています。」

※1
「Vlag yokohama」は、株式会社相鉄アーバンクリエイツ、東急株式会社、UDS株式会社の3社が運営する事業共創施設。半年間の共創プログラムである「MEBUKU by Vlag yokohama 」は、「暮らし」をテーマとし、伝統産業、環境問題、観光、食、農業、ウェルビーイング、子育てなどの領域で問いを立て、プロジェクトを実践していくなかで、事業創出や共創の機会を提供。

会社概要

株式会社日本GX総合研究所は、カーボンクレジット取引事業を手がける日本GXグループ株式会社の子会社として2025年2月に設立。カーボンクレジット流通事業やGXコンサルティング、グリーンIT事業などを展開し、グループの「脱炭素社会の実現」と「持続可能なビジネスモデルの構築」という理念のもと、企業や自治体のGX推進をサポート。グループのネットワークとノウハウを活かし、信頼性の高い効果的なコンサルティングを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社日本GX総合研究所
本社所在地：東京都中央区八丁堀4-8-1　八丁堀ファーストスクエア4F
設立：2025年2月5日
代表者：共同代表　小川祐一郎、鳥井要佑
事業内容：カーボンクレジット流通事業、GXコンサルティング事業、グリーンIT事業　等
URL：https://jp-gx.com/gxri

ピープルポート株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市港北区菊名6-14-7
設立：2017年12月12日
代表者：代表取締役社長　青山明弘
事業内容：再生パソコン「ZERO PC」の製造・販売、PCリユース・リサイクル事業
URL：https://zeropc.jp/