リーガルテック社、知財業務の全領域をカバーする次世代IPテック企業へ
リーガルテック株式会社
～ 発明創出から権利化・活用・経営戦略まで、すべてをAIで支援する統合プラットフォームへ ～
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リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）は本日、
自社の事業領域を「知財AI専門企業（Intellectual Property AI Integrator）」として再定義し、
特許・商標・著作権をはじめとする知財業務のすべてのフェーズを網羅するAIプラットフォーム戦略を正式に発表した。
これにより、発明メモから始まり、出願、権利化、分析、活用、投資評価、ライセンス戦略に至るまで、知財の全ライフサイクルをワンプラットフォームで支援する“次世代IPテック企業”として進化を遂げる。
■ 知財の全プロセスをAIで一気通貫
リーガルテック社が提供する知財AIプラットフォームは、発明創出から経営戦略までの全工程をAIで自動化・最適化するものである。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/42056/table/344_1_922d6f1b3c4b5368b716466bbc88f4f3.jpg?v=202510211216 ]
これにより、従来は分断されていた知財業務の各フェーズを一気通貫で結び、データとAIに基づく統合的な知財マネジメントを実現する。
■ “3つの再定義”を通じて知財の未来をリード
リーガルテック社は本発表にあたり、知財を「守りの領域」から「攻めの経営資産」へと転換するための“3つの再定義”を掲げた。
１．リーガルテック社の再定義：
「法務IT企業」ではなく、「知財AI専門企業」として特化する。
２．知財業務の再定義：
知財を“権利管理の領域”にとどめず、“経営資源”かつ“価値創造装置”として再構築する。
３．知財部門の役割再定義：
守りの守護者から、企業成長を牽引する“IPストラテジスト”へ進化する。
これらの再定義を通じて、リーガルテック社は知財業務のあり方そのものを再構築し、企業の知的資産経営を支える基盤づくりを推進していく。
■ ユースケースの拡張と業界横断的展開
リーガルテック社の知財AIプラットフォームは、すでに多様な業界での導入が進んでいる。各業界の課題に応じた最適化が可能であり、以下のようなユースケースが拡大している。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/42056/table/344_2_183f0a44c89109f5c7c845062a92d408.jpg?v=202510211216 ]
これらの導入事例を通じ、リーガルテック社は産学官を横断する知財活用モデルの実現を目指している。
■ 今後の戦略とビジョン
リーガルテック社は今後、以下の4つの重点戦略を軸に、AIとデータによる知財経営の社会実装を推進する。
・IP×AI×データによる“知財経営インフラ”の標準化
・グローバル知財連携の中核プラットフォーム構築
・IPに基づいた企業評価モデルの金融展開（IP Finance連携）
・デジタル庁・特許庁との社会実装プロジェクト推進
リーガルテック社はこれらの取り組みを通じて、知財を軸とした新しい経営パラダイムの創出を目指していく。
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL：
https://www.legaltech.co.jp/
事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
