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株式会社アイモバイル様より、企業版ふるさと納税のご寄附をいただきました!

宮崎県都城市

株式会社アイモバイル様より、企業版ふるさと納税のご


農業後継者等育成事業に対して、株式会社アイモバイル様より、企業版ふるさと納税を活用したご寄附をいただきました。これを受けて10月10日(金)に感謝状贈呈式を行いました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85339/249/85339-249-b9271757667ca5e70bd708359e28c3f6-3000x1996.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
右から)株式会社アイモバイル 田中俊彦代表取締役会長、池田宜永 都城市長

寄附企業概要
- 企業名:株式会社アイモバイル- 代表者:代表取締役会長 田中 俊彦 様- 所在地:東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階- 企業URL:https://www.i-mobile.co.jp/index.html- 寄附日:令和7年7月22日
株式会社アイモバイル様のコメント
当社は「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」をビジョンとし、地域と都市部をつなぎ社会課題の解決に資するふるさと納税事業を展開しており、地域の魅力や価値をより多くの方々に届けることが私たちの役割だと考えております。
また、事業に留まらず社会課題の解決とサステナブルな社会の実現を目指し、SDGsの「7(エネルギー)」「9(産業基盤)」「11(住み続けられるまち)」を中心に活動を進めております。
今回の企業版ふるさと納税もその一環であり、宮崎県都城市様が掲げる「意欲ある農業の担い手や経営を確保・育成する取り組み」に深く共感し、持続可能な地域農業を支えていきたいという思いから寄附をさせていただきました。
【参考】企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。
令和2年度に地方創生の更なる充実・強化に向けて制度の大幅な見直しが行われました。これによって、損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。例えば、1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されることになります。
都城市の企業版ふるさと納税について、詳しくは都城市のホームページに掲載しています。
◆詳しくはこちら↓↓
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/78/21106.html

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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