人手不足・法改正・AI時代の“三重苦”に現場実装DXで挑む
オーエムネットワーク株式会社

現場の声から始める、実効性重視のDX推進
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オーエムネットワーク株式会社(本社:新潟市中央区、代表取締役社長:山岸真也)は、社内業務改革基盤となる社内システム「XDB(Extreme Dimensional Brain)」を自社開発し、請求・売上管理などバックオフィス領域の省人化と法対応、AIガバナンスを一体で推進しています。
この取り組みにより、請求処理回数を月4回から2回へ削減(50%削減)、確認工数を最大80%削減、freee連携による入力ミスの大幅低下を実現しました。
国内では人手不足倒産が高水準で推移し、企業の生産性向上は待ったなしの課題です。
インボイス制度(2023年10月施行)や電子取引データ保存の義務化、JP PINT(Peppolベースの電子インボイス標準)の更新、そしてAI事業者ガイドラインによるガバナンス対応が、同時に企業を圧迫しています。
オーエムネットワークは、この“三重苦”を現場目線で解決するため、ベテラン社員と新人社員による二人三脚で内製プラットフォーム「XDB」を開発しました。省人化・法対応・ガバナンスを一体化し、地方発の現場実装DXを実現しています。
XDB(Extreme Dimensional Brain)は、部門を超えて散在するデータ・ルール・ワークフロー・外部連携を統合する内製プラットフォームです。
請求業務の自動判定やチェックリスト自動生成など、現場業務を支える中枢神経として機能しています。
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請求管理のワークフロー
- 請求処理回数:月4回 → 月2回(50%削減)- 処理時間:1回あたり平均2時間短縮- 確認工数:最大80%削減- 入力ミス:freee連携により大幅低下
これにより、担当者の作業負担を減らしつつ、法令対応と品質を両立しています。
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XDBは「守れるDX」をコンセプトに、コンプライアンスと効率化を両立するシステムとして設計
1.人手不足の構造化
退職者の増加と採用難が同時に進行する中、業務の省人化・自動化は避けて通れない経営課題
2.法対応の複雑化
電子取引データ保存の義務化に伴い、監査に耐えうる適切な運用設計と管理体制の構築が不可欠
3.インボイス対応
制度の仕様更新に備え、柔軟なデータ構造と将来の拡張を見据えたシステム設計が求められる
4.AIガバナンスの本格化
AI事業者ガイドライン(第1.1版)により、組織体制の整備と適切なログ管理の実装が明確に定められた
開発現場では、世代を超えた協働が新たな価値を生み出しています。ベテラン社員は長年の経験から培った「外せない勘所」を丁寧に言語化し、業務の標準化を進めています。
一方、新人社員は固定観念にとらわれない視点でゼロベースからプロセスを見直し、斬新な改善案を提案しています。
日々の開発では地道な改善を積み重ねることで、作業効率と成果物の品質を同時に向上させる仕組みを構築しています。
ベテランの経験知と新人の柔軟な発想力が融合することで、世代の壁を越えた強固なチームワークが育まれ、継続的なイノベーションを実現しています。
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20年目のベテランと2年目の新人
次のフェーズでは、売上管理のリアルタイム化を進めています。
シフト管理システム「R-Shift」のアクティブ利用者数の可視化、見積・予算・実績の一元管理、売掛残高の即時把握など、経営判断を“感覚”から“データ”に進化させる基盤としてXDBを発展させます。
経営と現場の共通言語をデータで作り、意思決定を加速していきます。
オーエムネットワークでは、「現場実装できるDX」をテーマに、業務システムの開発・運用支援を行っています。自社プロジェクト「XDB」で培った知見をもとに、部門横断データの整備、法対応、AIガバナンス設計など、各企業の課題に即したDX実装を支援しています。今後も、現場の声を起点にした開発を通じて、地方から持続可能な生産性向上モデルを広げてまいります。
【本件に関するお問合せ先】
オーエムネットワーク株式会社 ソリューション部:石井
電話:025-250-5733 メールアドレス:omnu01@omnetwork.jp
会社名:オーエムネットワーク株式会社
所在地:新潟県新潟市中央区
代表取締役社長:山岸真也
事業内容:業務システム開発、シフト管理システム「R-Shift」
提供Web:
https://www.omnetwork.co.jp/
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地方の採用強化と離職を防ぐ。新潟のオーエムネットワークが「生活コストを会社が持つ」4制度を導入 | 奨学金“返済免除”に冬期手当、若手支援とお米までも。
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シフト作成の“困った”に寄り添う。ユーザーが学び合い、活用を深める新サイト『R-LABO』2026年3月ベータ版公開予定
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「数時間でプロ級モック完成」生成AI革命で製品開発が激変!「Re:Work.AI」活動記録
プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes