New York Blood Centerと先端細胞治療の米国製造基盤構築に向けMOUを締結
ヒューマンライフコード株式会社
世界に先駆けて、臍帯由来の間葉系間質細胞（以下「UC-MSCs」）の再生医療等製品として実用化と普及を目指すヒューマンライフコード株式会社（代表取締役社長：原田 雅充、所在地：東京都中央区、以下「当社」）は、New York Blood Center Enterprises（President and CEO：Dr. Christopher D. Hillyer、本社：米国ニューヨーク州、以下「NYBCe」）と、正式な製造契約の締結に向けた協議を行うことを目的として、Memorandum of Understanding (基本合意書、以下「MOU」)を締結いたました。
本MOUに基づき、NYBCeはHLCの米国における独占的な受託開発製造機関（CDMO）としての役割を担います。この協力体制のもと、NYBCeはHLCの治療パイプラインに沿った適応疾患を対象に、臨床グレードの臍帯由来間葉系間質細胞（UC-MSCs）製品を製造することを想定しています。
NYBCeは現在、ニューヨーク州ライ（Rye）において製造施設の整備を進めており、本提携の一環として、当社は同施設におけるクリーンルームを確保し、これを米国における製造拠点として活用していく方針です。本施設は、適正製造基準（cGMP）の業界におけるベストプラクティス、米国食品医薬品局（FDA）、およびその他の関連規制要件に準拠して運用され、臨床段階の開発および米国新薬臨床試験開始申請（IND）に対する強力な支援となります。
両社は今後、HLCのグローバル臨床開発を加速させるため、長期的な製造および規制対応の枠組みを確立することを目的として、正式な契約の締結に向けた協議を継続してまいります。
■New York Blood Center, Inc. (NYBCe)
1964年に設立されたNew York Blood Center Enterprises（NYBCe）は、60年以上にわたり命を救う研究と技術革新を重ね、米国最大級の非営利血液センターとして医療の発展を支えてきました。
現在は全米17州以上に拠点を展開し、およそ7,500万人の人々にサービスを届けています。
NYBCeは、Blood Bank of Delmarva、Community Blood Center of Kansas City、Connecticut Blood Center、Memorial Blood Centers、Nebraska Community Blood Bank、New Jersey Blood Services、New York Blood Center、Rhode Island Blood Centerなど、全米各地の主要血液センターを運営。年間100万件を超える血液製剤を、全米400を超える医療機関に供給しています。
さらに、200を超える研究機関、大学、製薬・バイオ企業に向けて、細胞治療や専門薬局サービス、医療支援サービスなども提供。
傘下の
Lindsley F. Kimball Research Instituteでは、血液学および輸血医学の分野で世界をリードする研究を展開し、血液疾患や感染症の予防・治療・治癒を目指した取り組みを進めています。
地域社会を支える重要な医療インフラとして、NYBCeはこれからも患者の命を守り、世界の公衆衛生の発展に貢献し続けます。詳細は
nybce.org をご覧ください。また、
Facebook、
X、
Instagram、
LinkedInでも最新情報を発信しています。
■ヒューマンライフコードについて (
https://humanlifecord.com/)
ヒューマンライフコード株式会社は、国産かつ備蓄可能な臍帯（へその緒）（“コード”）からの細胞製品を製 造・開発し、現在でも確立した治療のない難病患者さんの生きる希望へつなげ（“コード”）、その先には 健康寿命延伸につながる病気の重症化予防を目的とする未来の医療へとつなげる（“コード”）ことで、誰もが心 豊かな生活を実現できる社会（“ヒューマンライフ”）を創り出すことをビジョンとしています。2019 年「第 1 回東 京ベンチャー企業選手権大会」最優秀賞＆東京都知事賞受賞。東京都主催「スタートアップ・エコシステム東 京コンソーシアム」が運営する「ディープ・エコシステム」の支援対象企業に選定。2023 年内閣府主催「第 5 回日本オープンイノベーション大賞」厚生労働大臣賞受賞。2023 年経済産業省によるスタートアップ支援プロ グラム「J-Startup」選定企業。2024 年東京商工会議所主催「勇気ある経営大賞」スタートアップ部門大賞受賞。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
