三井ホームが最優秀賞の農林水産大臣賞を受賞
三井ホーム株式会社
～令和7年度「木材利用推進コンクール」国産材利用推進部門において～
三井ホーム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：野島 秀敏 以下「当社」）は、このたび令和7年度「木材利用推進コンクール」の国産材利用推進部門において、最優秀賞である農林水産大臣賞を受賞いたしました。
本コンクールは、木材利用推進中央協議会が開催し、木材利用の推進に特に優れた施設および積極的な取り組みを顕彰することにより、木材利用の一層の推進を図ることを目的としています。当社が受賞した「国産材利用推進部門」は、国産材を大量かつ持続的に利用し、その普及啓発に積極的に取り組む川下企業（※１）などが対象となる部門です。
今回の受賞は、ツーバイフォー工法における国産材利用の全国展開、サプライチェーン全体での持続可能な取り組み、特に北海道産トドマツの建築資材としての流通経路を新たに開拓した部分が高く評価を受けました。
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MOCX GREEN PROJECT
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令和 7 年度「木材利用推進コンクール」表彰式の様子(木材会館)
当社はツーバイフォー工法を扱う住宅関係事業者として、従来主流であった輸入材に代わる国産材の利用拡大に継続的に取り組み、林業の活性化と持続可能な社会の実現に大きく貢献している点が最優秀賞の評価ポイントとなりました。
具体的には、国産スギ材やトドマツ材を使用したツーバイフォー製材の利用を西日本エリアから全国へと展開しており、2024年度の国産材利用量は約21,749㎥ に達し、注文住宅における総木材使用量に対する国産材割合は52.0%を達成するなど、高い利用実績と前年度比136%増という利用量の継続的な伸びが高く評価されました。
また、国産材の需要創出を通じて、各地域におけるツーバイフォー材の安定供給網を構築し、持続可能なサプライチェーンの形成に貢献しています。特に、北海道庁などとの「建築物木材利用促進協定」（※２）の締結や、地域事業会社を通じた鹿児島県産、熊本県産のスギ材や北海道産のトドマツ材などの積極的な活用は、地産地消と地域林業の活性化を促す模範的な取り組みと認められました。さらに、在来軸組構法用製材を用いた大空間を実現する「国産杉ネイルプレートトラス」（※３）などの新商品・独自技術の開発は、国産材利用の可能性を非住宅木造建築にまで広げる先駆的な取り組みです。加えて、国産材に関する社内へのナレッジマネジメントや「MOCX GREEN PROJECT」（※４）における炭素固定量の試算・公表、「国産材活用住宅ラベル表示」（※５）の運用といった普及啓発活動等、木材利用による地球温暖化対策への貢献を可視化し、社会課題への積極的な対応姿勢が示されている点も高く評価されました。
当社は、「木」を住宅の構造材として扱う企業として、今後も「資材調達ガイドライン」に基づき、国産材の活用を一層推進し、持続可能な森林資源の利用と地球環境負荷の低減に貢献してまいります。また、国産材の安定供給体制の強化と、革新的な木造建築技術の開発を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【受賞概要】
コンクール名 :令和７年度 木材利用推進コンクール
部門名 :国産材利用推進部門
受賞名 :農林水産大臣賞(最優秀賞)
表彰式 :令和７年10月28日(火)
場所 :木材会館７階ホール(東京都江東区新木場１-18-８)
ホームページ :
https://www.jcatu.jp/commendation/17_list_detail.html
（※１）: ゼネコン、ハウスメーカー、工務店等の建築事業者 、施主のうち、木造又は木質化による店舗、事業所等の展開を積極的に行う事業者等 。
（※２）: 2022年10月31日配信リリース「北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と建築物木材利用促進協定を締結」
https://www.mitsuihome.co.jp/company/news/2022/1031.html
（※３）: 国産杉ネイルプレートトラス
https://www.mokuken.mitsuihome.co.jp/news/158
（※４）: 「木造建築の可能性を広げ脱炭素に貢献する木造SDGｓ戦略『MOCX GREEN PROJECTモクス グリーン プロジェクト』
https://www.mitsuihome.co.jp/company/news/2023/0728.html
（※５）: 国産木材活用住宅ラベル協議会について
https://kokusanmokuzai.jp/kyogikai/index.html
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の１つに貢献しています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136716/52/136716-52-a6e87451efcf10993b25c1cabce8286e-144x118.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
