コンピュータ技研、全社員に「AIメンター＋1on1」を導入_1on1の質的向上とキャリア対話の深化を目指し、「自律的に考える文化」を醸成
世界に「0」をONする会社（株式会社コンピュータ技研）
株式会社コンピュータ技研（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松井佑介、以下「C.T.L」 ）は、2025 年 10 月下旬より全社員を対象に、自社で開発した AI を活用し、 「AI メンター＋1on1」を導入します。
少子高齢化や働き方の多様化が進む中、社員一人ひとりが「何のために働くか」「どう貢献したいか」を自ら考える機会を増やすことが企業の課題となっています。
当社でも従来の 1on1 が「業務報告中心」にとどまり、キャリアや価値を語る対話が十分に深まらないという課題がありました。こうした背景を受け、社員の内省を促すため「AI メンター」を導入。社員が自ら給与を申告・説明する「給与自⼰申告制度（オーナーシップ制度）」と連動し、制度×AI×対話 によってキャリアオーナーシップの醸成と「ワーク・ライフ・バリュー（WLV）」の実現を目指します。
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コンピュータ技研に導入されたAIメンター
【背景と目的】
少子高齢化や人口減少による労働力不足が進むなか、働き手の価値観は多様化し、社員一人ひとりが「何のために働くか」「どう貢献したいか」を自ら考えることが求められています。
こうした社会変化の中で、C.T .L は、社員がキャリアオーナーシップを持ち、自律的に働ける環境づくりを推進してきました。社員が自ら給与額を申告・説明する「給与自⼰申告制度（オーナーシップ制度）」を運用し、個人の成長と会社経営を自分ごととして捉える文化を育んでいます。
一方で、これまで C.T .L で実施してきた 1on1 面談では、業務報告にとどまり、キャリアや貢献を深く考える対話に十分な時間を割けていないという課題がありました。
また、社員が「将来どうありたいか」「どんな価値を生み出したいか」といった思いを言語化しきれないまま面談を迎えるケースも多く、対話の質にばらつきが見られました。
こうした背景を踏まえ、報告中心になりがちな 1on1 を「考える・語る・深める」場へと進化さるため、自社で開発した AI を活用した「AI メンター＋1on1」の導入を開始。
本取り組みを通じて、仕事とプライベートが相互に価値を高め合う「ワーク・ライフ・バリュー（WLV＝Work × Life Value）」の実現にもつなげていきます。
【AI メンターとは】
今回、当社では Xroid というプラットフォームを活用し、当社用に開発された AI メンターを準備しました。この AI メンターは、社員が 1on1 の前に対話する AI です。社員は AI メンターとの対話を通じて、自分の考えや悩み、キャリアへの想いを整理できます。AI メンターは“問いを与える愛ある存在”として社員の内省を支援し、1on1 の質的向上に寄与します。
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社員と AI メンターの実際の対話の様子
【実施内容／スケジュール】
- 導入時期：2025 年 10 月下旬から実施の 1on1 より、全社員対象で開始。- 実施手順：1. 社員はマネージャーとの 1on1 前に AI メンターと対話（例：「キャリアの悩み」「現在の貢献」「将来の方向性」など）2. 対話の要約や記録をマネージャーに共有3. 当日の 1on1 では、その記録を起点に“深い対話”を実施 ・全社員必須での取組とし、「特に悩みがない」と感じている社員も含め、立ち止まって“自分の仕事・キャリア・貢献”について自ら問いを持つ時間を設けます。- 初期運用期間として概ね半年～１年を一区切りとし、実施状況・活用実態・効果をモニタリングし、改善サイクルを回していきます。
【期待される効果】
- 社員の内省の深化：AI メンターが投げかける問いを通じて、思考が整理され、自⼰理解が深まる。- 1on1 の質的向上：報告型から“考える対話”へ。社員主導のテーマ設定率・発話比率の向上が期待される。- キャリアオーナーシップの醸成：給与自⼰申告制度と連動し、自分の価値や貢献を自覚・言語化する力を高める。- エンゲージメント向上：社員が働く意味を再定義し、仕事への納得感・自⼰効力感が高まる。- WLV（Work × Life Value）の向上：仕事とプライベートが相互に価値を高め合う関係を創出。
給与自⼰申告制度を通じて社員が自らの価値と向き合い、今回の AI メンター＋1on1 でそれを深掘りするという取り組みは、社員のキャリアオーナーシップを後押しする効果があると期待しています。
【AI メンター導入検討チームからのコメント】
「コンピュータ技研では“世界に「0」を ON する会社”という理念のもと、未知・未開の価値を創造し続ける企業を目指しています。そのためには、社員一人ひとりが“自分で考え・自分で働き方を選び・自分で貢献できる”環境が不可⽋です。これからの社会では、社員自身がキャリアに責任を持つ“キャリアオーナーシップ”が重要だと考え、給与自⼰申告というオーナーシップ制度が会社で導入されました。そして今回、AI メンターを導入することで、社員が働き方・キャリア・人生ビジョンに真正面から向き合い、真に自律的に動ける組織への進化を目指します。AI は答えを教える存在ではなく、“問いをくれる愛ある存在”。AI メンターとの対話を通じて、一人ひとりが新たな気づきと自分らしさに出会うことを期待しています。」
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株式会社コンピュータ技研は大阪、横浜、佐賀、沖縄・石垣島、静岡県伊東、愛媛県西条市にオフィスを構えるIT企業です。
ソフトウェア開発、インフラ環境構築などの各種システム開発に加え、オープンイノベーションや共創の考えのもと既存システム開発領域に限らない事業展開（ソーシャルビジネスの企画・立案など）を行っております。
また、人事制度においては、会社の理念に対して、社員自身ができる貢献や実現したいキャリアと向き合い、それを会社にプレゼンすることで、会社から投資＝給与を引き出す「自己申告型の給与制度＝オーナーシップ制度」を導入しております。
また、地方の拠点では地域や社会との新しいつながりをデザインするため、書店や図書館、レンタカーの運営を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
