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暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」で、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の損益計算が可能に

JPYC株式会社

暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」で、日本


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/287/54018-287-b4d660caecb0c3c6b67a406428636f9e-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


JPYC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝、以下「当社」)は、株式会社pafin(本社:東京都千代田区、共同代表取締役:アズムデ アミン / 斎藤 岳 )が提供する暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サービス「クリプタクト」において当社が発行する電子決済手段たる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の損益計算に対応したことをお知らせいたします。

会計処理の自動化が、ステーブルコイン「JPYC」で可能に

資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、発行体である当社が1円=1 JPYCでの発行・償還を行う設計であり、「暗号資産」ではなく「電子決済手段」として会計上は現金同等の処理が可能です。一方で、暗号資産の売買をJPYC建てで行った場合の暗号資産側の損益や、キャンペーンで取得したJPYCに係る所得、ガス代に用いた暗号資産の売却などは、正確な損益計算が必要になります。今回のクリプタクトのJPYC対応により、こうした計算を効率化し、確定申告の実務をサポートします。

クリプタクトについて

暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」
URL:https://www.cryptact.com/
国内ユーザー15 万人以上が利用する国内最大級の暗号資産損益計算プラットフォーム。暗号資産の自動損益計算や資産管理サービスを提供し、確定申告の作業をサポートします。

日本円建ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1:1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円(預貯金および国債)によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しております。
※JPYC(電子決済手段)とJPYC Prepaid(前払式支払手段)は異なるトークンであり、当社が両トークン同士の交換を受け付けることはありません。

株式会社pafinについて

・会社名  :株式会社pafin
・代表者  :代表取締役 アズムデ アミン / 斎藤 岳
・所在地  :〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目2番4号 フロンティア麹町5階
・設 立  :2018年1月
・URL   :https://www.pafin.com/
・公式YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/@pafin

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。資金移動業者としての登録を取得し、国内で初めて日本円建ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
・所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設 立  :2019年11月
・事業内容 :電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す      るコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
       一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員
       一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
       一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
       デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)
       一般社団法人 JPCrypto-ISAC 賛助会員
       一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)第一種会員
・URL   :https://corporate.jpyc.co.jp/
・X     :https://x.com/jpyc_official

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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