チェンジホールディングス、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した地方創生の取り組みを本格推進
株式会社チェンジホールディングス
～ Web3技術による新たな地域経済循環モデルの創出で、ふるさと納税・インバウンド市場の課題解決を目指す ～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）は、Web3技術を活用した地方創生の推進を目的に、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した新たな取り組みを開始いたします。本取り組みは、当社の子会社である株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）が運営する「ふるさとチョイス」へのステーブルコイン決済導入の検討、および株式会社Onwords（本社：東京都港区、代表取締役社長：成澤 豪、以下「Onwords」）が展開するインバウンド事業における新たな決済ソリューションの実証実験を軸に、順次開始いたします。チェンジHDは、ブロックチェーン技術を基盤とするオンチェーン経済圏への戦略的な参画を通じて、地方創生における新たな価値創出と持続可能な地域経済の実現を目指します。
■取り組みの背景と狙い
国内のステーブルコイン市場は、2025年10月27日に日本初となる資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始され、新たな金融インフラとして注目を集めています。グローバル市場では既に約45兆円規模*1に成長しており、国内においても2030年までに数兆円規模への成長が見込まれています。こうした環境下において、ステーブルコインは決済手段としてのみならず、ブロックチェーン技術を基盤としたトークンエコノミーの中核として、新たな経済圏の形成に寄与することが期待されています。
チェンジHDが注力する地方創生領域においては、ふるさと納税市場が2024年に1兆円を突破*2し、重要な地域への資金循環の仕組みとして定着している一方で、利用者層の拡大や寄付方法の多様化に伴い、決済手段の選択しや利便性の向上が一層重要になっています。また、Onwordsの事業領域であるインバウンド市場においては、2024年の旅行消費額が過去最高の約8.1兆円*3を記録する中、クレジットカード決済に係る高額な決済手数料が事業者の収益を圧迫し、地域への利益還元を阻害する要因となっています。
当社事業の地方創生領域では、中期経営計画（DJ3）において、「都市部と地方で、人とお金の循環を促す」ことをコンセプトに掲げ、デジタル技術を活用した地方創生を推進しております。今回のステーブルコイン活用は、これまでのグループ資産である自治体ネットワークやプラットフォーム基盤に、Web3技術という新たなレイヤーを加えることで、地域経済の持続的な発展と新たな価値創出の実現を目指すものです。
■具体的な取り組み内容
チェンジHDは、以下3つの分野において、JPYCを活用した実証実験および導入検討を進めてまいります。
１. ふるさと納税プラットフォームへのステーブルコイン決済導入検討
トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」において、ステーブルコインJPYCによる寄付決済の導入を検討します。現行の決済手段（クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込等）に加え、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨による決済オプションを提供することで、利用者の選択肢を拡大するとともに、将来的なオンチェーン経済圏との接続基盤を構築します。
これにより、以下の効果を見込んでおります：
- 決済手段の多様化による利用者利便性の向上- ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い寄付プロセスの実現- Web3ネイティブ世代へのリーチ拡大- 将来的なトークンエコノミーとの連携基盤の構築
２. インバウンド決済ソリューションの実証実験
Onwordsが展開するインバウンド事業において、訪日外国人旅行者向けのステーブルコイン決済ソリューションの実証実験を開始します。本実証実験では、ホテル事業者や大型商業施設などの地域事業者との協議を通じて、従来のクレジットカード決済に代わる低コストかつ即時性の高い決済手段としてのJPYC活用の可能性を検証します。
ステーブルコインの特性である低廉な決済手数料と即時決済機能を活用することで、以下の課題解決を目指します：
- クレジットカード決済に係る高額な手数料負担の軽減- 為替変動リスクを抑えた円建て決済の実現- 決済プロセスの効率化による事業者の業務負担軽減- 地域事業者への利益還元の最大化- 顧客トレーサビリティが可能なデータを活用したマーケテイング
３. 地域プロジェクト投資基盤の構築検討
チェンジHDは、ステーブルコインを活用した地域プロジェクトへの投資・支援スキームの構築を検討します。地方創生や地域活性化を目的とした各種プロジェクトに対し、JPYCを通じた資金調達やクラウドファンディング機能を提供することで、関係人口の創出と地域への継続的な資金循環の仕組みを構築します。
本スキームにより、以下の価値創出を目指します：
- 地域プロジェクトへの多様な資金調達手段の提供- トークンを介した継続的な関係人口との接点構築- ブロックチェーン技術による透明性の高い資金管理- 地域への中長期的な資金循環メカニズムの実現
■今後の展開
チェンジHDは、本取り組みを通じて、ステーブルコインをはじめとするWeb3技術の社会実装を推進し、地方創生領域における新たな価値創出モデルの確立を目指します。ふるさと納税プラットフォームでの活用検討や、インバウンド決済ソリューションについては複数の地域事業者との協業を通じて有効性を検証してまいります。
将来的には、グループが有する全国の自治体ネットワークや観光関連サービスとの連携を深めながら、オンチェーン経済圏を基盤とした地域経済循環の新たなモデルケースを創出し、日本の地方創生における持続可能な成長に貢献してまいります。
JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝様コメント
「JPYCは『社会のジレンマを突破する。』という理念のもと、誰もが公正で自由に経済活動に参加できる社会インフラの実現を目指しています。今回の取り組みは、web3時代における新たな決済や価値移転の仕組みを支える重要な一歩と捉えています。自律的に経済活動を行うエージェントやマシンが現実の社会とつながる未来において、信頼できる日本円建てステーブルコインはその基盤となる重要な存在であり、ブロックチェーン技術を通じて都市と地域、リアルとデジタルをつなぎ、地方創生にも寄与する新しい経済循環を生み出していくでしょう。 チェンジホールディングス様の今後の展開に大きく期待しています。」
株式会社チェンジホールディングス 代表取締役兼執行役員社長 福留大士 コメント
「地方創生の実現には、従来の枠組みを超えた新たな技術とアイデアの融合が不可欠です。ステーブルコインをはじめとするWeb3技術は、透明性が高く、低コストで、国境を越えた価値移転を可能にする革新的なインフラであり、私たちが目指す『人とお金の循環』を実現する強力なツールとなり得ます。特に、ふるさと納税やインバウンド観光といった既存の地域経済の柱にこの技術を組み込むことで、地方に新たな資金の流れを生み出し、持続可能な地域社会の構築に貢献できると感じています。チェンジグループは、今回の取り組みを皮切りに、日本の地方創生におけるWeb3活用のフロントランナーとして、新たな経済圏の創出に挑戦してまいります。」
※1 出典：各種ステーブルコイン市場調査データより
※2 出典：総務省｜ふるさと納税に関する現況調査結果（令和6年度実施）
※3 出典：観光庁｜【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（速報）の概要
【株式会社チェンジホールディングスについて】（
https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
【JPYC株式会社について】（
https://corporate.jpyc.co.jp/）
JPYC株式会社は、2025年10月に日本初となる資金移動業型の日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始したフィンテック企業です。1JPYC=1円の価値を保持するステーブルコインを通じて、ブロックチェーン技術を活用した新たな決済インフラの構築と、デジタル経済圏の発展に貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
