男性社員や建設現場勤務社員の育休取得率が年々上昇～10月改正の育児・介護休業法を追い風に、“中小ゼネコンでも”休みやすい職場へ～
三和建設株式会社
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男性社員の育休取得率推移
三和建設株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長 森本尚孝）は、2025年度の男性の育休取得率が過去最高の70％となったことをお知らせいたします。
2024年度に続き高水準を維持し、4年間でおよそ40ポイント上昇しました。
2025年10月の育児・介護休業法改正により、企業には育児と仕事の両立支援が一層求められるようになりました。
大手企業を中心に対応が進む一方で、中小企業では「人員の少なさ」や「代替要員確保の難しさ」などから制度の運用が遅れがちです。
三和建設はこれまで、「しぼれば拡がる」ブランディングと世代間のシナジーを掲げ、若手からベテランまでが互いを支え合う組織づくりを進めてきました。
社員数200名規模ながら、世代を超えた人材の融合により、現場体制に“ゆとり”が生まれたことが、育休取得の増加にもつながっています。
■取り組みの柱
制度の整備と運用支援
・「出生時育児休業」や「育児勤務（小学校3年生終了日まで）」など柔軟な制度を整備
・「産休・育休フロー」の明文化及び周知、個別の説明会の開催
現場・施工体制の見直し
・積極的な人事ローテーション実施による多能工化
・工事現場における作業時間の適正化や作業支援体制の強化により、育児と現場勤務との両立を支援
復職後のキャリア支援
・復帰後の時短・テレワーク勤務の柔軟運用
・月1回の1on1面談にてキャリア相談の実施
■社員の声
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（高瀬 和幹 20代・現場監督）
取得のきっかけ・理由：今回2人目の子どもが生まれ、長男もまだ2歳で大変な時期だったため、育児休暇を取得することにしました。ちょうど作業所が忙しい時期だったので不安もありましたが、会社や上司からは、休暇を気兼ねなく取得できる環境を整えていただきました。
実際に取得をしてみて：「長男と過ごす時間が増え、なついてくれるようになりました。この休暇を通じて、家族と過ごす時間の大切さ、家事・育児の大変さを実感しました。休暇中も会社から週1回ほど連絡をもらい、復帰もスムーズでした。」
復職後・今後について：「職場の理解が進んでいると感じます。自分も今後、後輩たちが育休を取りやすいように、周りの雰囲気づくりをしていきたいです。」
■自然に生まれる”子育てを応援する文化”
本社敷地内にある企業主導型保育園「りんごぐみ」では、社員と園児の交流が日常的に行われています。
ハロウィンには仮装した園児たちが社内を巡って“おやつ探し”を楽しみ、先日は三和建設との合同防災訓練に園児・職員・社員あわせて98名が参加しました。
こうした地域や子どもたちとの触れ合いも、社員が「家族」や「育児」を自然に意識できる職場風土を育てています。
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社内散歩 ハロウィンの様子
■男性社員の取得が“当たり前”へ
「子どもの誕生に立ち会いたい」「家族との時間を大切にしたい」──
かつては現場を離れることに迷いを感じていた男性社員からも、そんな声が自然に聞かれるようになりました。
チームで支え合う“おたがいさま”の文化が根づき、育休の取得は特別なものではなく、「当たり前に選べる」働き方へと変化しています。
社員数は2015年比で約2倍の205名に拡大し、2025年9月期において、売上高は過去最高の見込みとなり 、持続的な成長の基盤が育っています。
組織の多様化が進むなか、男性社員の育休取得もこの2～3年で確実に増加しています。実際に取得した社員からは、「家族との時間を過ごせたことで、職場への愛着が深まった」といった声が寄せられています。
三和建設では、こうした“人を中心に据えた組織づくり”を成長戦略の根幹に据え、社員がいきいきと働ける環境づくりを進めています。今後も、建設業を子どもたちに誇れる未来産業へと導くべく、社員とともに持続可能な企業づくりに取り組んでまいります。
■会社概要
商号 ： 三和建設株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 森本 尚孝
所在地 ： 〒532-0013 大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号
設立 ： 1947年5月
事業内容： 総合建設業
資本金 ： 一億円
URL ：
https://www.sgc-web.co.jp/
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
三和建設株式会社 広報 北纓（きたお）
Tel：06-6301-6636
Mobile：070-2287-0954
E-Mail：pr@sgc-web.co.jp
【参考データ】
■男性社員の育休取得率の推移
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/41672/table/69_1_fb69086e5ba0617304dded5cab2f55f7.jpg?v=202510311116 ]
※各年1月～12月までの集計
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
