いなべ市をフェアトレードタウンとして2度目の更新認定
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)
フェアトレード大学・タウン認定事業を行う一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(以下、「FTFJ」)(所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 内山大志)は、三重県いなべ市をフェアトレードタウンとして更新認定いたしました。
いなべ市は2019年にフェアトレードタウンの認定を受けて以来、行政・市民・教育・企業が連携し、持続的にフェアトレードの普及を推進してきました。毎年さまざまな関連イベントが開催され、地元企業や教育機関との連携による製品開発や、地域活性化イベントを通じた学びの機会など、多彩な市民啓発活動が行われています。
また、地域の日常生活にフェアトレードを取り入れる活動や、教育、地域活性化と結びつけた実践も展開されています。市内の推進団体と一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ（GCI）が中心となり、一体となって先進的な活動に取り組まれています。
FTFJは、今後もいなべ市と共に、フェアトレードの普及に一層取り組んでまいります。
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「フェアトレードタウン」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の自立や環境の保護保全に貢献し、もって公正な理念を推進しようとする取組です。
「フェアトレードタウン」とは、フェアトレードの理念に賛同し、推進活動に取り組んでいる自治体を、イギリスなどの基準を準用した日本独自の基準に基づき、認定する仕組みです。
世界で初めてフェアトレードタウンに認定されたのは、イギリスのガースタングで、その後、欧米を中心に2,025自治体(2025年2月)がフェアトレードタウンに認定されています。
日本では2011年に「フェアトレードタウン」の認定制度が作られ、2018年2月に熊本県熊本市が1件目として認定されました。
その後、2015年に愛知県名古屋市、2016年に神奈川県逗子市、2017年に静岡県浜松市、2019年に北海道札幌市、2019年に三重県いなべ市、そして2025年3月に神奈川県鎌倉市が7都市目として認定されました。
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この度はいなべフェアトレードタウン2度目の更新認定ありがとうございました。2018年発足以来あっという間の７年でした。日本フェアトレードフォーラムのご指導の下、メンバーの仲間をはじめ、行政、市会議員、小規模商店、農家、企業、多くの市民の方からのご支援のおかげです。フェアトレードは今後も持続可能なまちづくりを目指すSDGｓ未来都市いなべ市にとって必要不可欠な理念であるという自負の元、私達らしく街の横串となれるよう日々精進したいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
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このたび、いなべ市がフェアトレードタウンとして2度目の更新認定をいただいたことを、大変光栄に思います。
市の総合計画の実現、「持続可能なまちづくり」を進めるため、SDGs未来都市として認定を受け、その一環としてフェアトレードを地域に根付かせる取り組みを進めてまいりました。
フェアトレード商品と地域資源をかけ合わせた商品開発や、マルシェの開催など、いなべ発の“思いやりの循環”が、地域の活性化と世界とのつながりを生み出しています。
今回の更新は、フェアトレードフォーラムの皆様に助けていただきながら、日頃から明るく前向きに活動に取り組むいなべフェアトレードタウン、そしてその活動にご理解とご協力いただいた地域の皆様の力がひとつになった成果です。
これからも手を取り合い、いなべらしいフェアトレードの形を育ててまいります。
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いなべ市がフェアトレードタウンとして２回目の更新認定をされましたことを、心よりお祝い申し上げます。いなべ市は2019年にフェアトレードタウンとして認定されて以来、行政・市民・教育・企業が連携し、持続的にフェアトレードの理念を地域に根付かせるために尽力されてきました。
いなべ市では、市民や教育機関、地域団体との協働を通じ、マルシェやオリジナル商品開発、地産地消型フェアトレードの推進、若い世代との連携など、多彩な活動が展開され、地域に根ざしたフェアトレード運動のモデルを築いてきました。また、市民や来訪者が身近にエシカル消費を体験できる場の提供や地域活性化イベントへの連携に加え、「第３次いなべ市総合計画基本構想（案）」(プレスリリース配信時点)において「フェアトレードタウンいなべの促進」が盛り込まれるなど、市全体で持続可能な価値観を広める仕組みが整備されています。
この度の認定更新は、地域に根ざした市民主体の取り組み、教育・国際交流を通じた学びの機会、そして自治体による継続的な支援体制が高く評価された結果です。
いなべ市がこれからもフェアトレードの価値や理念をさらに広め、持続可能で公正な社会の実現に向けて、国内外の多くの市民と共に歩まれることを心から願っております。
フェアトレードタウン認定基準は以下の6基準とそれを計る指標に沿って、FTFJ役員と兼任しない委員で構成された「認定委員会」によって審査・認定され、理事会で承認されます。
認定には、継続的なフェアトレードへの取組に加え、市民による主体的な活動や議会によるフェアトレードを支持する旨の決議、ならびに自治体の首長によるフェアトレードを支持する旨の公式表明など、多くの関係者による実直な活動が必要です。
認定基準の詳細は日本フェアトレード・フォーラムのウェブサイトをご覧ください。
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基準１：推進組織の設立と支持層の拡大
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。
基準２：運動の展開と市民の啓発
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。
基準３：地域社会への浸透
地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。
基準４：地域活性化への貢献
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。
基準５：地域の店等によるフェアトレード産品の幅広い提供
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFI（国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International）ラベル認証産品とWFTO（世界フェアトレード連盟）加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体の産品が含まれる。
基準６：自治体によるフェアトレードの支持と普及
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。
フェアトレードとは、対話、透明性、敬意を基盤とした、より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップのことです。
弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献します。
FTFJでは、コミュニティを通じて、あらゆる「フェアトレード」を推進し、国内外を問わず、経済的・社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへ変革することを目指しています。
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(Fair Trade Forum Japan = FTFJ)は、フェアトレードタウン(世界2,025都市(2025年2月))及びフェアトレード大学(268大学(2024年))の日本国内での認定を始めとするフェアトレード推進事業を行う組織で、世界30カ国の組織でつくるグローバルネットワークの一員です。
これまで日本国内において、フェアトレードタウン7都市及びフェアトレード大学8大学を認定してきました。
【一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム 組織概要】
組織名 ：一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム
Web ：
https://fairtrade-forum-japan.org/
設立日 ：2011年4月 (前身組織「フェアトレード・タウン・ジャパン」として)
所在地 ：東京都渋谷区神宮前4丁目26-28-2階
代表者 ：代表理事 内山大志
本プレスリリースに関するご連絡・ご質問は以下よりご連絡ください。
https://fairtrade-forum-japan.org/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
