札幌市をフェアトレードタウンとして2度目の更新認定
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)
フェアトレード大学・タウン認定事業を行う一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(以下、「FTFJ」)(所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 内山大志)は、北海道札幌市をフェアトレードタウンとして2回目となる更新認定をいたしました。
札幌市は2019年に日本で５番目のフェアトレードタウンに認定されて以来、行政・市民・教育・企業が連携し、持続的にフェアトレードの普及を推進してきました。市内では2002年以来、毎年「フェアトレードフェスタinさっぽろ」など、市民に広く開かれたイベントが開催され、ワークショップやトーク、フェアトレード商品の販売を通じて啓発活動が行われています。
また、市内の大学・学校での学習プログラムや学生団体の活動、地元企業と連携した商品開発や取扱拡大、商店街やカフェでの取り組みなど、フェアトレードを身近に感じられる実践が広がっています。さらに、ラジオ・新聞・テレビなどのメディアでも数多く取り上げられ、市民への認知度向上に大きく貢献してきました。
2017年には、行政・市民・教育・企業の多様なメンバーからなる「フェアトレードタウンさっぽろ」が発足し、公式な推進体制が整備されました。こうした官民一体となった活動は、持続可能な社会の実現に向けた全国的にも先進的な取り組みです。
FTFJは、今後も札幌市と共に、フェアトレードを通じた持続可能な地域づくりと国際協力の普及に一層取り組んでまいります。
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「フェアトレードタウン」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の自立や環境の保護保全に貢献し、もって公正な理念を推進しようとする取組です。
「フェアトレードタウン」とは、フェアトレードの理念に賛同し、推進活動に取り組んでいる自治体を、イギリスなどの基準を準用した日本独自の基準に基づき、認定する仕組みです。
世界で初めてフェアトレードタウンに認定されたのは、イギリスのガースタングで、その後、欧米を中心に2,025自治体(2025年2月)がフェアトレードタウンに認定されています。
日本では2011年に「フェアトレードタウン」の認定制度が作られ、2011年6月に熊本県熊本市が1件目として認定されました。
その後、2015年に愛知県名古屋市、2016年に神奈川県逗子市、2017年に静岡県浜松市、2019年に北海道札幌市、2019年に三重県いなべ市、そして2025年3月に神奈川県鎌倉市が7都市目として認定されました。
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この度、札幌市がフェアトレードタウンとして2回目の更新認定をいただいたことを、大変光栄に存じます。
フェアトレードの推進は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する重要な取り組みであり、「持続可能な世界都市・さっぽろ」を目指す札幌市の理念と合致するものです。
今回の更新認定を契機として、毎日の暮らしの中でできる国際協力としてのフェアトレードの価値を、市民、企業、教育機関をはじめとするすべての関係者の皆様と改めて共有し、まちぐるみでフェアトレードの輪をさらに広げていきたいと考えております。
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札幌では1980年代から多様な分野の人々の協働によってフェアトレード運動が進められ、2019年にフェアトレードタウンとして認定を受けました。誕生6周年を迎えて、これからも、すべての命を慈しむフェアな世の中を作っていく努力を怠らず、一人ひとりの力を合わせて、平和で公正な社会を作ることを目指していきます。
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札幌市がフェアトレードタウンとして２回目の更新認定をされましたことを、心よりお祝い申し上げます。札幌市は2019年に日本で5番目のフェアトレードタウンとして認定されて以来、北海道においてフェアトレードの理念を広め、市民の暮らしに根付かせるために主導的な役割を担い、また尽力されてきました。
札幌市では行政・市民・教育・企業が協働し、フェアトレードフェスタや学習プログラム、企業連携による商品開発、メディアを通じた発信など、多彩で継続的な取り組みを展開してきました。
この度の認定更新は、市民が主体となって進めてきたイベントや教育現場での実践、さらに2022年に発足した推進委員会による公的な体制整備が高く評価された結果です。
札幌市がこれからもフェアトレードの価値や理念をさらに広め、持続可能で公正な社会の実現に向けて、国内外の多くの市民と共に歩んでいかれることを心から願っています。
フェアトレードタウン認定基準は以下の6基準とそれを計る指標に沿って、FTFJ役員と兼任しない委員で構成された「認定委員会」によって審査・認定され、理事会で承認されます。
認定には、継続的なフェアトレードへの取組に加え、市民による主体的な活動や議会によるフェアトレードを支持する旨の決議、ならびに自治体の首長によるフェアトレードを支持する旨の公式表明など、多くの関係者による実直な活動が必要です。
認定基準の詳細は日本フェアトレード・フォーラムのウェブサイトをご覧ください。
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基準１：推進組織の設立と支持層の拡大
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。
基準２：運動の展開と市民の啓発
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。
基準３：地域社会への浸透
地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。
基準４：地域活性化への貢献
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。
基準５：地域の店等によるフェアトレード産品の幅広い提供
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFI（国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International）ラベル認証産品とWFTO（世界フェアトレード連盟）加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体の産品が含まれる。
基準６：自治体によるフェアトレードの支持と普及
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。
フェアトレードとは、対話、透明性、敬意を基盤とした、より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップのことです。
弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献します。
FTFJでは、コミュニティを通じて、あらゆる「フェアトレード」を推進し、国内外を問わず、経済的・社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへ変革することを目指しています。
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(Fair Trade Forum Japan = FTFJ)は、フェアトレードタウン(世界2,025都市(2025年2月))及びフェアトレード大学(268大学(2024年))の日本国内での認定を始めとするフェアトレード推進事業を行う組織で、世界30カ国の組織でつくるグローバルネットワークの一員です。
これまで日本国内において、フェアトレードタウン7都市及びフェアトレード大学8大学を認定してきました。
【一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム 組織概要】
組織名 ：一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム
Web ：
https://fairtrade-forum-japan.org/
設立日 ：2011年4月 (前身組織「フェアトレード・タウン・ジャパン」として)
所在地 ：東京都渋谷区神宮前4丁目26-28-2階
代表者 ：代表理事 内山大志
本プレスリリースに関するご連絡・ご質問は以下よりご連絡ください。
https://fairtrade-forum-japan.org/contact
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
