朝日新聞社、ミドルシニアのキャリア支援に「レンタル移籍」を初導入──50歳以上社員の自律的なキャリア形成支援で「人的資本経営」を推進
ローンディール
株式会社ローンディール（本社：東京都港区、代表取締役：後藤幸起、大川陽介）は、株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO 角田克）の、50歳以上の社員を対象にしたキャリア支援施策として「レンタル移籍」の提供を2025年9月より開始しました。同社は2020年から若手デジタル人材や中堅社員に対しレンタル移籍を導入していますが、ミドルシニア層向けに実施するのは今回が初の取り組みとなります。
*「レンタル移籍」とは、人材が元の組織に在籍しながら一定期間ベンチャー企業に越境する人材育成の仕組みです。
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本取り組みは、朝日新聞社が掲げる中期経営計画2026の重点テーマ「人的資本経営の推進」に基づき、社員が自律的にキャリアを形成し、会社がそれぞれの挑戦と学びを支援する人材育成施策の一つです。
近年、ミドルシニア層のキャリア自律は多くの大企業に共通する経営課題として注目されています。大企業では年齢構成の高齢化が進み、労働人口に占める45歳以上層の正規雇用比率が高まっているとの調査(※)があります 豊富な経験と高い専門性を持つ一方で、「キャリアのピークを迎えたあと」「役職定年を機に」「新たな挑戦の機会が得にくい」といった声も多く、こうした人材の再活性化が企業共通のテーマとなっています。
同社でも2017年に65歳定年制を導入して以降、社員のキャリア年数が延び、約3,700名のうち50代以上が半数超を占めています。こうした構造変化を踏まえ、「中期経営計画2026」では、社員の挑戦と学びを会社が支援する方針を掲げ、社内スキル向上を支援する「キャリア自律支援」と、社外で新たな道を模索する「セカンドキャリア支援」の両輪を整備しました。今回のレンタル移籍は前者の取り組みに位置づけられます。ミドルシニア層の経験や知見を社外で再定義し、組織にも新たな視点を還流することで、企業と個人がともに成長する新たな人材育成モデルを目指します。
※出典：「労働政策研究・研修機構（JILPT）」
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0209.html?utm_source=chatgpt.com
■株式会社朝日新聞社 人事・給与・年金改革担当 田中 麻本呂さん
約3,700人の社員のうち半数以上が50代以上ということもあり、「人的資本経営」を軸にしたミドルシニア向けのキャリア支援策は、レンタル移籍を含め、様々な施策を実施しています。これまでのキャリア支援は、「単線型のレールの上を、いかに速く走るか」を会社が後押しする形でした。しかし今の社会では、自律的なキャリア形成を促すために、会社が多様な機会や支援を提供し、色々な「風」を吹かせ、社員一人ひとりが自分の行きたい方向に進めるような“帆船”のような形に変わっていく必要があると感じています。
レンタル移籍も、その「風」の一つです。社員が外に出て、新しいスキルだけでなく、新しい「姿勢」や「意識」を取り入れ、それを周囲にも伝えていくことで、社内にも新しい風が広がっていくことを期待しています。
■株式会社朝日新聞社 コーポレート本部 経営企画ユニット 飯田啓太さん
今回、50代以上の4名の方が手を挙げてくださったことは、とても大きな出来事だと感じています。自分自身も50代なのでよくわかるのですが、この世代は考え方や行動が固まりやすい一方で、キャリアがまだ10年以上あると考えた時に、「このままではいけない」という思いを抱く方も多いと思います。
ベンチャーでの経験を通じてご自身が成長されるのはもちろん、戻ってきた際には、同じ世代の仲間に「自分たちはまだやっていける」という姿勢を発信してほしいと願っています。そうした前向きな刺激が社内に伝わり、「次は自分も挑戦してみよう」という循環が生まれることを期待しています。
※詳細・経緯について、お2人へインタビューした記事もぜひご覧ください。
「ミドルシニアに新しい風を」～人的資本経営を支える、自律的キャリア支援のかたち～
【朝日新聞社・人事担当者の声】
ローンディールは今後も「越境による熱源の流動化を加速させる」というミッションのもと、境界を越えて学び合う人材の挑戦を支え、その熱が社会全体に広がることを目指します。さらに大企業における越境人材の活用による組織変革と、ベンチャー企業の成長支援の両輪で、日本における新たな価値の創出を後押ししてまいります。
・岩崎賢一さん
移籍先：特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール（本部：東京都文京区、代表理事：平岩 国泰）
2025年9月から半年間、小学生の放課後の居場所「アフタースクール」の運営や、企業・自治体と協働して、全国の居場所における人材育成支援、体験機会創出等を行う同社で業務を開始しました。現在は、各事業のグロースに資する各ターゲット層へのメディア戦略の改善案作成、届けたいターゲット本位のコンテンツ制作、デリバリ戦略の新規作成、職員の壁打ちに取り組んでいます。
・上田雅文さん
移籍先：株式会社Godot（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 森山健）
2025年9月から半年間、行動科学とAIを融合したディープテック・スタートアップである同社で業務を開始しました。沖縄県読谷村をフィールドに、住民本位の行政サービスの実現に向けたニーズ探索およびデータベース構築に取り組みます。
・関根和弘さん
移籍先：株式会社HA-LU（本社： 東京都港区、代表者 岡 春翔）
2025年9月から半年間、「青春」をキーワードにショートドラマを制作する同社で業務を開始しました。プロジェクトマネージャーとして、コンテンツ戦略立案から携わり、経営戦略やマネジメントにも取り組みます。
・長原匡史さん
移籍先：株式会社ミライ工事（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：神山 庸）
2025年9月から半年間、建設現場向け報告書作成アプリ「ミライ工事」を開発する同社で業務を開始しました。マーケティングコンテンツの作成や、現場課題に基づく業務改善提案や実装支援などに取り組みます。
【ローンディールの10年が詰まった書籍が出ました！】
越境人材―個人の葛藤、組織の揺らぎを変革の力に変える（著:原田未来 出版社:英治出版）
キャリア自律、エンゲージメント、イノベーション……様々な経営・人事課題を解決し、個人の成長と組織の変容の好循環を生み出す「越境」というアプローチ。新時代の人事のキーワードであり、経済産業省・経団連も注目するこのテーマを包括的にまとめた一冊です！
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参考｜株式会社ローンディールについて
「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数の事業を展開しています。 創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2025年11月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業82社、387名となっています。
オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しています。その他、2020年「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞など、多数の受賞歴があります。
【主な事業】
- レンタル移籍：
https://loandeal.jp/大企業の人材を半年～1年間ベンチャー企業の事業に参画させ育成する、次世代リーダー向けプログラム- outsight：
https://outsight.jp/オンラインでベンチャー企業の経営者と議論を交わす他流試合プログラム- side project：
https://sideproject.jp/20%・3ヶ月ベンチャー企業のプロジェクトに参加する社外兼務型研修プログラム- WILL-ACTION Lab.：
https://wal.loandeal.jp/「WILL発掘ワークショップ」「CAN抽出ワークショップ」などを通じて、自律型人材を育て組織を活性化する研修を提供
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
