「バイトルトーク」に新機能 「他店舗ヘルプ」「勤怠打刻」「翻訳機能」開始
株式会社アイリッジ
さらなる機能拡充で店長業務の負荷軽減へ
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株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田 英揮、以下「ディップ」）と共同で開発した店舗管理者とアルバイト従業員のコミュニケーションを改善するサービス「バイトルトーク」が11月4日（火）※1より3つの新機能を実装することをお知らせします。
このたび提供開始するのは、「他店舗ヘルプ」「勤怠打刻」「翻訳」機能です。店舗管理者の負荷軽減とコミュニケーション課題を解決し、誰もが働く幸せと喜びを感じられる社会の実現に繋げてまいります。
※1）予定であり、多少前後する可能性があります
バイトルトークについて
バイトルトークはアルバイト従業員と店舗管理者のコミュニケーションを改善するアルバイトコミュニケーションアプリで、安心・安全なアルバイト連絡、ストレスのないシフト調整を行えるプラットフォームの提供を実現しています。
バイトルトーク：
https://www.baitoru.com/solution/baitoru-talk/
▼拡充した機能
１.他店舗ヘルプ機能 ※2
シフト作成後、人員の不足が明確になった店舗管理者が、バイトルトーク管理画面内で他の系列店舗に対しヘルプ依頼を作成できます。アルバイト従業員はその情報を確認の上、そのヘルプ求人に対し応募できます。また、応募が複数集まった場合は管理画面上で選定が可能となります。ヘルプを依頼するアルバイト従業員の選択後、専用のトークルームで関係者のみの確認やり取りまで実現できるよう機能を拡充予定です。
２.勤怠打刻機能 ※2
両社の調査では、約53％の店舗では未だに勤怠打刻を紙もしくはタイムスタンプによるタイムカードで管理していることが分かりました。勤怠打刻機能では、紙による勤怠打刻を中心に店舗管理者に掛かっていた負担を軽減します。
３.翻訳機能
両社の調査では約51％の方が外国人の方と一緒に働いた経験があり、そのうち約35％の方は「口頭コミュニケーションは可能だが読み書きはできない」外国人の方と一緒に働いた経験があることが分かりました。
店舗運営では正確な情報伝達が重要であり、言語の壁が原因でその伝達が滞ることは少なくありません。このたび店舗管理者が外国人のアルバイト従業員に正しい情報を伝達しやすくするために翻訳機能を実装し、店舗管理者の翻訳の負荷軽減ならびに、外国人アルバイト従業員の文字によるコミュニケーションの負荷を解消します。
・イメージ図
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※2）β版とし無償での提供開始となり、今後さらに機能ならびに利用料金が変更になる可能性があります
ディップ株式会社
ディップ株式会社は、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
社 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2025年2月末現在）
従業員数：2,780名（2025年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：人材サービス「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高： 563億円（2025年2月期）
https://www.dip-net.co.jp/
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株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。
アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング
ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。
https://iridge.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
