Hacobu、業界初の「物流法AI先生」をリリース - 企業の法改正対応をAIで支援、MOVO AI Lab第2弾
Hacobu
データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobuは、物流×AIの実験場「MOVO AI Lab」において、業界初（※1）の新サービス「物流法AI先生」の提供を開始しました。
本サービスでは、物流効率化法、貨物自動車運送事業法、取引適正化推進法（下請法）など、改正を含む法令に関する質問に、生成AIを活用して、チャット形式で回答するもので、法令対応の迅速化と現場の生産性向上を支援します。
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開発の背景
物流課題と対応の必要性
物流領域では、労働時間規制の強化や安全管理体制の高度化、下請取引の適正化、物流関連規制の遵守など、法令対応の重要性が一層高まっています。
一方で、現場では法令の解釈や対応策を調べるために多くの時間が費やされており、迅速な意思決定を妨げる要因となっています。
Hacobuの取り組み
Hacobuはこれまで、法改正等の情報をいち早くキャッチアップし、オウンドメディア「ハコブログ（
https://hacobu.jp/blog/）」や各種セミナーなどを通じて情報発信を行ってきました。
今回の「物流法AI先生」では、国土交通省、経済産業省、厚生労働省などの公的機関がウェブ上で公開している情報だけではなく、Hacobuがこれまで蓄積してきたナレッジをAIの参照情報として活用することで、一般的な生成AIと比較し、物流に関連する法令に特化した信頼性の高い回答を実現しています。
機能の特徴
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/346/18703-346-ff39e126c39b554e958f7f6d047a2515-2650x1390.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自然言語による法令検索
キーワードだけでなく、日常会話のような質問文から関連法令や条文、ガイドラインなどを自動で抽出します。
信頼性の高い参考リンク提示
国土交通省、経済産業省、厚生労働省などの公的機関がウェブ上で公開している情報へのリンクを提示し、出典を明確にしています。
安全な運用環境
利用企業のデータが生成AIの学習に利用されることは一切ありません。企業ごとにデータを厳格に分離して管理しており、安心してご利用いただけます。
免責事項
本サービスは一般的な情報提供を目的としています。法的なご判断や紛争性のあるご相談は、必ず弁護士などの専門家や関係省庁にご確認ください。
MOVO AI Labとは
MOVO AI Labは、生成AI技術の急速な進展を背景に生まれた実験場です。 自然言語で問いかけるだけで、物流現場の状況把握から課題特定、施策候補の提示までを支援するAIエージェントを、利用企業とともに磨き上げています。
特に、これまでAI活用の中心だった本社部門だけでなく、物流拠点で働く現場担当者の方々にもAIを届け、物流現場全体でデータに基づく意思決定を可能にする「AIの民主化」を目指しています。
https://hacobu.jp/news/17425/
株式会社Hacobuについて
クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」、物流DXシステムインテグレーション「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」を展開。5年連続シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」、AI発注・輸送最適化サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。
https://hacobu.jp/
※1 日本国内において、生成AIを活用し、物流関連法規に関する質問にチャット形式で回答するツールとして（2025年10月、Hacobu調べ）
※2 出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2024年度版】』
https://mic-r.co.jp/mr/03240/ バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
