自治体の標準仕様対応システム、システム切り替え／ガバメントクラウド移行が100団体を突破
ＴＫＣ
今後のDX推進や円滑なシステム運用へ、支援体制を強化
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このほど標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」への切り替え・ガバメントクラウド移行を完了したお客さま（市区町村）が101団体に達したことを発表します。
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11月4日現在のシステム移行 進捗状況（グラフ内の日付は、それぞれシステム稼働月を示す）
TASKクラウドサービスは、単一バージョンのパッケージシステムを複数の市区町村が“共同利用”することを前提に設計されたクラウドサービスで、現在全国164団体に採用されています。
自治体システム標準化への対応では、対象20業務の標準仕様対応システムを開発するとともに、国が定めた目標期限（2026年3月末）までに全団体のシステム切り替え／ガバメントクラウド移行完遂を目指して、お客さまを支援しています。
先行2団体（栃木県真岡市：2024年12月23日稼働、埼玉県美里町：2025年1月14日稼働）に続き、今夏からは他のお客さまにおいてもシステム移行を順次進めており、残る63団体についても今年度末までに完了する予定です。
今後は、標準仕様対応システムの円滑な運用に向けて支援体制を一段と強化するとともに、標準化対応後を見据えて、フロントヤード（住民と行政との接点）からバックヤードにいたる業務プロセス全体の変革を支援するシステム・サービスの開発・機能強化を加速します。
こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
11月4日現在 標準仕様対応システムへの移行完了団体 101団体
残る63団体についても、2026年3月末までに、標準仕様対応へのシステム切り替え／ガバメントクラウド移行を完了する計画です。
＊移行の進捗状況は、当社ホームページ（https://www.tkc.jp/lg/）でご覧いただけます。
TKCでは、それぞれの状況に合わせた移行計画の策定支援や「自治体DX推進セミナー」を通じた情報提供、作業手順の標準化――など万全な準備・対策により、お客さまの円滑かつ安全な標準化対応とDX推進を支援しています。
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１．週末作業で職員負担を軽減
移行に伴うお客さまの作業負担を軽減するため、新旧システムの切り替えを週末（金曜夜～日曜日）に集約。金曜日の業務終了時点のデータを、土日で新システムへ完全移行することで、お客さまは差分データを追加入力することなく、翌月曜日から新たなシステムで通常どおりの業務が行えます。
２．進捗状況を共有し漏れ・遅れを防止
独自開発した各種ツールにより移行作業の自動化・高速化を図るとともに、管理ツールを活用してお客さまとプロジェクトの進捗状況や課題を共有し、作業の遅れ・漏れを防いで確実な移行を支援します。
３．オールTKCによる支援体制
現地での移行作業やシステム検証、運用開始後の立ち合いに加え、専門部門による運用後の監視・保守・障害対応、コールセンター（TKCカスタマーサポートセンター株式会社）と連携した問い合わせ対応、納税通知書等の印刷や封入・封緘、発送までのアウトソーシングサービス（株式会社TLP）の提供――など、TKCグループが一丸となってサポートしています。
１．システムの円滑な運用に向けた支援体制の強化
支援体制強化の一環として、標準化対応後初となる2026年度の当初課税業務に備えてTKCグループの関係各社・部門の担当者による「2026年度当初課税プロジェクト」を発足しました。
自治体では、翌年度の税額を決定するため毎年1月半ばから膨大な量の資料収集や課税計算、通知書の送付などを行っており、一連の課税業務にかかる職員の負担軽減が大きな課題となっています。また、TKCでは標準化対応を機に当社が提供するアウトソーシングサービスにおいて、お客さまからの発注、データ入稿・校正指示などの完全デジタル化を図ります。
そこで、グループの関係各社が連携して高品質・迅速なアウトソーシングサービスの提供に努め、お客さまが当初課税の繁忙期を円滑に乗り切れるようご支援します。
２．DX推進支援に向けたシステム・サービスの開発
自治体では、標準化対応を機にDX推進の取り組みが一段と加速します。
そこで、TKCではこれらを支援するシステム・サービスの開発・機能強化を目指し、お客さまと実証実験に取り組むほか、質の高い行政サービス提供に向けたAI技術の活用などの調査研究を進めています。
〈主な取り組み〉
●実証実験：兵庫県多可町と「自治体におけるペポルインボイス活用」を検証
●実証実験：兵庫県神戸市と「パーソナルデータを活用したオンライン申請」を検証中
●調査研究：社内プロジェクトで「福祉相談支援業務における生成AIの活用」を研究中 など
１．“共同利用”方式によるコストの最適化
デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用し、それぞれの団体にかかるクラウド利用料の低減を目指しています。アプリケーションやデータベースなどを一つの団体で占有する方式と比べて、リソースを複数団体で共同利用するマルチテナント方式は大きなコスト按分効果が期待されます。
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２．業務継続性の確保
システムの可用性とコストのバランスを考慮し、クラウド側での対応に加えて、庁舎内に設置したサーバーを活用した業務継続の仕組み（照会発行サーバと縮退運用システム）を提供しています。その特長は、もしもを想定した“二重の備え?としていることです。
「照会発行サーバ」は、クラウド上のデータと定期的に同期を行い、万一、クラウド側で広範な障害が発生した場合でも、重要な業務を庁舎内で継続できるように設計されています。これに加えて庁内ネットワークで障害が発生した場合でも、「縮退運用システム」により“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続することができます。
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３．安全・安心・便利なシステム・サービス
（１）標準仕様への適合や法制度改正への対応はもちろん、「ナビケーション機能」や直感的に分かりやすい画面設計などにより最適な業務フローを支援。業務に不慣れな職員（会計年度任用職員、外部委託者を含む）でも迷わず正しい処理が可能です。
（２）書かない窓口やオンライン申請などフロントヤード支援システムや、財務会計など内部事務システムとのスムーズなデータ連携により、業務効率化を支援します。
標準仕様のファイル連携やAPI連携の仕組みにより、他社システムとも連携します。
（３）納税通知書などの大量一括印刷や帳票校正といった「アウトソーシングサービス」の提供により、お客さまの生産性向上を支援します。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
