日本蓄電池株式会社、岐阜県羽島市足近町にて系統用蓄電施設「NC羽島足近町蓄電所」受電開始
日本蓄電池株式会社
～再エネ電力の安定供給と防災力向上に貢献～
日本蓄電池株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆原秀一）は、岐阜県羽島市足近町に建設した系統用蓄電施設「NC羽島足近町蓄電所」が、2025年10月15日に受電を開始したことをお知らせいたします。
本施設は、再生可能エネルギーの出力変動を吸収・平準化しJEPX（卸売市場）、需給調整市場、容量市場に対応する地域分散型エネルギー拠点として位置づけられています。また、同市とは災害時の電力供給支援を目的とした防災協定を締結しており、地域のレジリエンス（防災）の向上にも寄与します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161802/10/161802-10-e840fe731bbad27b4cd84ed5d65dc033-2000x1410.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲NC岐阜市足近蓄電所
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/161802/table/10_1_c6390120d2efc71a5e6c5a2b68275ccc.jpg?v=202511050316 ]
【背景】
再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力需給バランスの調整が喫緊の課題となっています。蓄電池は、その変動を吸収し、安定した系統運用を支える中核的な役割を果たします。
本プロジェクトでは、CATL製の蓄電システムとTMEIC製のPCS（パワーコンディショナ）を採用。高い信頼性と制御性能を兼ね備えた設備構成により、需給調整市場、JEPX（卸売市場）、容量市場での安定運用を実現します。施工は株式会社ワイ・ジャストが担当し、地域環境や安全性に配慮した設計・施工を行いました。
【地域との連携・防災協定】
日本蓄電池株式会社は、本施設の運営にあたり、羽島市と「災害時における電力供給に関する協定（防災協定）」を締結しています。災害時には、同社より寄贈したポータブル電源（EcoFlow DELTA 2 MAX 計16台）を、市内の避難所に設置し、停電時でも避難者の電力利用を支援します。この取り組みは、民間企業と自治体が協働して地域の防災力を高めるモデルケースとして、各地から注目を集めています。（羽島市との防災協定に関するプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000161802.html）
【今後の展開】
日本蓄電池株式会社は、全国各地での系統用蓄電池プロジェクトを推進し、地域社会・自治体・企業との連携を強化し、脱炭素社会の実現と災害対応力の向上に貢献してまいります。2026年までに80箇所の蓄電所の運転開始を予定しております。
【各社概要】
■ 日本蓄電池株式会社
会社名：日本蓄電池株式会社（Nippon Chikudenchi Co., Ltd.）
代表者：代表取締役社長 漆原秀一
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング13階
事業内容：系統用蓄電池施設の開発・運営
URL：
https://nipponchikudenchi.co.jp
■ 株式会社ワイ・ジャスト
会社名：株式会社ワイ・ジャスト（Y-Just Co., Ltd.）
代表者：代表取締役 遠江光義
所在地：群馬県高崎市栄町1番1号
事業内容：再生可能エネルギー設備・蓄電システムの設計・施工・保守
URL：
https://yjust.jp
■ 株式会社TMEIC
代表者：代表取締役社長 川口章
所在地：東京都中央区京橋3-1-1（東京スクエアガーデン）
事業内容：製造業プラント向けを主体とした産業システム・電機品の販売、エンジニアリング及び工事・サービス並びに製造業向け監視制御システム、パワーエレクトロニクス機器及び回転機（大容量モータ等）の開発・製造
URL：
https://www.tmeic.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
