アスファルトプラント最大手日工、ベトナム交通運輸大学とベトナムでの加熱再生アスファルト合材普及を目的とした覚書を締結
日工株式会社
～産学連携による、加熱再生アスファルト合材のベトナム国家規格化を推進～
日工株式会社（本社：兵庫県明石市、代表取締役社長：中山 知巳 証券コード：6306以下、「日工」）は、アスファルトプラント技術と加熱再生アスファルト合材活用のノウハウを活かし、ベトナムにおける加熱再生アスファルト合材(Recycled HMA）技術の規格化に向けた共同研究と制度設計を支援することを目的に、ベトナム国内の交通インフラに対して最も権威のある交通運輸大学（UTC）と「持続可能な材料技術の道路建設への教育・研究・応用」に関する協力覚書（MOU）を締結しました。
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調印式（11/5）の様子 （左：日工 辻勝会長、右：交通運輸大学 学長）
■概要
本覚書は、ベトナム国内における道路インフラ分野の技術革新と人材育成を目的とし、以下の取り組みを中心に両者が連携して推進していくことを定めています。
・ベトナムにおける加熱再生アスファルト合材（Recycled HMA）技術の規格化に向けた共同研究と制度設計支援
・最新のアスファルト混合技術および加熱再生アスファルト合材（Recycled HMA）技術に関する研修・セミナーの共同開催
・日本国内での実践的研修機会の提供（アスファルト混合プラントを活用）
・日工による交通運輸大学の建設材料に関する研究課題への支援
・学生向けインターンシップの受け入れ、奨学金の提供、学業成績優秀者採用支援
■背景
本覚書の締結は、アジア全体での脱炭素化を目的に日本政府が推進する、「Asia Zero Emission Community（AZEC）」*¹の取り組みを踏まえ、アジア地域における脱炭素型インフラ技術の普及と人材育成を目的としています。
ベトナムでは、2030年までに高速道路5,000kmと社会住宅100万個の建設を目指す政府発表がなされており*²、急速な都市化と交通インフラの整備拡大が進む一方、加熱再生アスファルト合材（Recycled HMA）の活用は一部の先進事例にとどまっているのが現状です。加熱再生アスファルト合材（Recycled HMA）技術は、廃材を再利用しながら品質を維持できる循環型技術として注目されており、日工は長年にわたり日本国内で加熱再生アスファルト合材技術の開発・普及をリードしてきました。
今回の覚書は、同社の技術とノウハウをベトナムの教育・研究機関と共有することで、現地での技術基盤づくりと次世代技術者の育成を両立することを狙いとしています。
＊1：11カ国(豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム（アルファベット順）)のAZECパートナー国が参加し、域内のカーボンニュートラル／ネット・ゼロ排出に向けた協力のための枠組みのこと。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/azec.html
＊2：2025年8月4日ベトナム政府電子新聞より
https://baochinhphu.vn/bo-xay-dung-quyet-liet-doi-moi-muc-tieu-5000-km-cao-toc-va-1-trieu-can-nha-o-xa-hoi-vao-nam-2030-102250804170128092.htm
■今後の展望
今後、日工とベトナム交通運輸大学は年間計画に基づき、具体的なプロジェクトや契約を通じて協力を深めていく予定です。本覚書の締結を新たな起点として、日工はベトナムをはじめとするアジア各国における循環型社会の実現と脱炭素化への貢献を一層加速してまいります。
日工はこれからも、培ってきた技術と経験を生かし、社会課題の解決に貢献する企業として、ビジョンである、「世界を強くやさしい街に」の実現に向け取り組んでまいります。
■日工株式会社 会社概要
1919年、世界的商社であった鈴木商店関係者により創業。 スコップなどの工具製作からはじまり、今日は日本のインフラを支えるプラント機械メーカーとして事業展開を行っています。 アスファルトプラントの国内シェアは約80％に上り、空港などの巨大インフラから生活道路まで皆様のまちづくりのお手伝いをしています。
社 名 日工株式会社
社 長 中山 知巳
本 社 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1
創 業 1919年8月13日
事業内容 アスファルト及びコンクリート事業、環境関連事業、モバイル関連事業
URL
https://www.nikko-net.co.jp
日工公式note
https://note.com/nikkouhou/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
