第2回広報・IR部門向けAI活用勉強会を開催
株式会社 日経ビーピーコンサルティング
AIエージェント時代に向けた実践事例とパネルディスカッションで学ぶ
株式会社日経BPコンサルティング（東京都港区、代表取締役社長：寺山正一）は、11月7日（金）に「第2回広報・IR部門向けAI活用勉強会」を開催いたします。本勉強会では、第1回（7月開催）の「AI活用入門」から発展し、「AIエージェント時代の企業コミュニケーション戦略」をテーマに、ライオン株式会社の先駆的な実践事例と株式会社GenerativeXによる最新知見をご紹介します。また、当社が実施した「第2回広報・IR部門向け生成AI活用状況調査」の結果の一部も発表いたします。
■開催背景
2025年は「AIエージェント元年」と呼ばれ、生成AI技術は単なる対話支援から、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」へと進化を遂げています。メディアモニタリング、競合分析、レポート作成といった定型業務を、AIエージェントが24時間365日自動実行する時代が到来しました。
企業の広報・IR部門においても、この変革への対応は急務となっています。情報開示のスピードと質が競争優位を左右する中、AIエージェントを活用した業務変革に成功する企業と、従来型の業務にとどまる企業との格差が広がりつつあります。
当社では、7月に第1回勉強会を開催し、広報・IR部門におけるAI活用の基礎を共有しました。第2回となる今回は、実装フェーズに焦点を当て、「生成AI大賞2024」を受賞したライオン株式会社の実践事例と、多数の大手企業のAI導入を支援してきた株式会社GenerativeXの専門知見を通じて、AIエージェント活用の具体的な戦略と実践手法をご紹介いたします。
■勉強会概要
日時： 2025年11月7日（金）16:00～18:30（15:30受付開始）
会場： AP日本橋 会議室D
（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6F）
※「日本橋駅」B1出口 徒歩2分、「東京駅」八重洲中央口 徒歩5分
対象： 企業の広報・IR部門ご担当者様
参加費： 無料（完全招待制）
※本勉強会は「第2回広報・IR部門向け生成AI活用状況調査」にご協力いただいた企業様を対象としたクローズド勉強会です
■プログラム内容
16:00-16:05 開会挨拶
16:05-16:45 基調講演
「ライオンにおける生成AI活用 ～導入から実践まで～」
講師：山岡 晋太郎氏
（ライオン株式会社 デジタル戦略部 データサイエンスグループ マネジャー）
16:45-17:15 特別講演
「生成AIの実務的な活用 ～AIエージェント活用の潮流と最前線～」
講師：上田 雄登氏
（株式会社GenerativeX 取締役 CAIO/共同創業者）
17:15-17:30 パネルディスカッション
「どう導入し、どう成功させ、どう進化させるか──AI活用の実践論」
【パネリスト】山岡 晋太郎氏・上田 雄登氏
【モデレーター】日経BPコンサルティング 大川 亮
17:30-18:30 情報交換会
■基調講演者プロフィール
山岡 晋太郎（やまおか しんたろう）氏
ライオン株式会社 デジタル戦略部 データサイエンスグループ マネジャー
2000年、ライオン株式会社に入社。生産技術研究、新規事業開発を経て、2022年よりDX推進部門へ異動。現在はマネジャーとしてビジネス部門とIT・デジタル部門を橋渡しし、組織横断的にデジタル戦略を推進しながら、業務改革と新たな価値創造をリード。社内生成AI活用の促進に向けて、社内コミュニティーの運営や説明会の実施、活用事例の創出・共有、さらに2025年からは組織変革の加速に向けて、AIエージェント開発人材の育成をスタート。「生成AI大賞2024」優秀賞受賞。
■特別講演者プロフィール
上田 雄登（うえだ ゆうと）氏
株式会社GenerativeX 取締役 CAIO/共同創業者
東京大学松尾研究室出身。新卒で株式会社 YCP Solidianceへ入社し、経営コンサル業務に加えてAIコンサル業務や投資先のマネジメント業務に従事。その後、株式会社松尾研究所にて経営企画業務を経験。2023年に生成AIを用いたDXソリューションを提供する株式会社GenerativeXを共同創業し、取締役CAIOに就任。国内大手企業向けの生成AIを用いた業務改革やアプリケーション開発、経営戦略の立案に注力。著書に『ビジネスに魔法をかける 生成AI導入大全』（KADOKAWA）、『60分でわかる！ 生成AI ビジネス活用最前線』（技術評論社）。
■第1回からの発展：AIエージェント実装フェーズへ
第1回勉強会（2025年7月11日開催）では、生成AI活用の基礎と可能性について、慶應義塾大学の山本勲教授による基調講演やプレスリリース作成実演を通じて学びました。30名以上の企業担当者が参加し、AI活用の第一歩を踏み出すきっかけとなりました。
第2回となる今回は、「AI活用入門」から「AIエージェント実装」へとテーマをステップアップ。実際に社内でAI活用を推進し、「生成AI大賞2024」を受賞したライオン株式会社の実践知と、多数の大手企業のAI導入を支援してきた株式会社GenerativeXの専門知見を組み合わせることで、より実践的で具体的な学びの機会を提供いたします。
■第2回調査から見えた最新動向
当社では、2025年9月3日～10月31日に「第2回広報・IR部門向け生成AI活用状況調査」を実施しました。第1回調査（2025年3月～4月実施）から半年が経過し、企業のAI活用がどのように進化したのか、AIエージェントへの期待がどの程度高まっているのかなど、業界の最新動向が明らかになりました。
主な調査結果のポイントをご紹介します。
広報・IR担当者の94%が生成AIを活用、組織導入が加速
広報・IR業務において、何らかの形で生成AIを活用している企業は94.0%に達し、業界全体で急速に浸透していることが明らかになりました。内訳は「部門全体で正式に導入し、積極的に活用」が33.3%（前回調査22.5%）、「一部の業務で試験的に活用」が32.1%（同29.4%）と、前回調査から半年で各項目とも活用率が上昇しており、個人レベルでの活用から組織的な導入へと移行が進んでいます。利用ツールはChatGPT（68.4%）、Microsoft Copilot（55.7%）、Gemini（38.0%）が上位を占めています。
求められるのは「創造性」──技術より人間ならではの能力を重視
生成AIをうまく活用できる広報・IR担当者に求められるスキルや特性として、「創造性・発想力（AIの出力を基にアイデアを広げる力）」が80.9%で最多となり、「好奇心・学習意欲」（77.4%）、「AIツールの特性理解と適切な使い分け」（71.4%）を上回りました。技術的なスキルよりも、AIが生成した情報を基に独自のアイデアや価値を創出する人間ならではの能力が重視されている実態が明らかになりました。これは、生成AIの普及により定型業務が自動化される中、広報・IR担当者の役割が「情報の加工・発信」から「戦略的な価値創造」へとシフトしていることを示しています。
AIエージェント活用、先進企業の6人に1人が導入・計画段階──関心層は7割超
特定の業務を自動的に実行する「AIエージェント」の活用について、すでに導入している企業が9.5%、具体的な導入計画がある企業が6.0%で、合わせて15.5%が先行して取り組んでいることが明らかになりました。「積極的に検討したい」（16.7%）を含めると32.1%が前向きな姿勢を示しており、「関心はある」層まで含めると73.8%に達します。生成AI全体の活用が94.0%に達する中、AIエージェントは広報・IR業務の自動化・効率化を実現する次世代技術として注目を集めており、今後数年で急速に普及する可能性が示唆されています。
勉強会当日は、これらの調査結果を共有するとともに、ライオン株式会社と株式会社GenerativeXの実践事例を通じて、AIエージェント活用の具体的な戦略をお伝えいたします。
■継続的な学習コミュニティーの形成
日経BPコンサルティングの「AI企業コミュニケーション タスクフォース」では、単発のイベントではなく、継続的な学習コミュニティーの形成を目指しています。
第1回勉強会（2025年7月）：AI活用の基礎と可能性
第2回勉強会（2025年11月）：AIエージェント実装への展開
第3回以降：参加企業の進捗共有とさらなる高度化
各回の勉強会では調査結果の発表、有識者による講演、参加企業間の情報交換を実施し、広報・IR部門におけるAI活用の継続的な発展を支援してまいります。
【AI企業コミュニケーション タスクフォースについて】
生成AI技術の戦略的活用を推進する組織横断プロジェクト。2025年1月より調査・実証の2チーム体制で活動を展開。広報・IR部門における生成AI活用の調査・分析と、実証実験を通じたビジネス活用の検証を行い、企業コミュニケーションの高度化と新規事業機会の創出を目指している。
これまでの主な活動実績：
・2025年3月～4月：第1回広報・IR部門向け生成AI活用状況調査実施
・2025年4月：「NBPC BRAND DAY 2025」で調査結果速報発表
・2025年7月：第1回広報・IR部門向けAI活用勉強会開催
・2025年9月～10月：第2回広報・IR部門向け生成AI活用状況調査実施
・複数のAIツール検証と社内勉強会の継続的実施
【調査概要】
第1回調査
調査名： 広報・IR部門向け生成AI活用状況調査
調査期間： 2025年3月14日～4月29日
調査対象： 企業・団体の広報・IR業務従事者 2,278人（有効回答数102人）
調査手法： オンラインアンケート方式による定量調査
調査ダイジェスト：
https://consult.nikkeibp.co.jp/ccl/atcl/20250417_1/
第2回調査
調査期間： 2025年9月3日～10月31日
調査対象： 企業・団体の広報・IR業務従事者
調査手法： オンラインアンケート方式による定量調査
※調査結果の詳細サマリーは勉強会参加者限定で提供予定
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
