ジャパンシステム、滋賀県彦根市より内部情報系システムの再構築を受注
ジャパンシステム株式会社
財務会計業務における決裁フローの電子化により、決裁、審査までを見据えた円滑な運用を支援
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、滋賀県彦根市（市長：田島 一成、以下、彦根市）より、現在稼働中の「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）を含む内部情報系システムの再構築を受注し、この度構築を開始しました。本格運用は、2026年9月より順次開始を予定しています。
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彦根市役所 本庁舎
■導入の背景
彦根市では、DXの一環としてペーパーレス化を推進しており、財務会計業務における決裁から審査までを見据えた決裁フローの電子化と、人事関係システムなど現行の内部情報系システムの運用見直しを決定しました。
この取り組みにより、さらなるペーパーレス化の推進、業務の効率化と、システムにかかる費用の抑制を図ります。また、現行の運用を踏まえつつ、内部情報系システム全体のカスタマイズ低減し統一的な運用を図ることで、業務全体の効率化と標準化を推進します。
■当社の提案と役割
当社からは、「FAST財務会計」のバージョンアップと電子決裁機能の追加、既存の関連システムの運用改善をご提案。これまでの保守の対応や、現行運用に寄り添った提案、また滋賀県内の実績をご評価いただき、受注に至りました。
今後は、「FAST財務会計」への電子決裁機能の追加に加え、人事給与・人事評価・庶務事務などの人事関係システムの再構築を取りまとめます。
人事関係システムには、株式会社ケーケーシー情報システム（本社：京都府京都市、代表取締役社長：松下 直弘）が提供するTopicsNEO人事給与・人事評価・庶務事務システムを活用し、業務の効率化と標準化を支援してまいります。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパーレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応しています。また、「FAST財務会計」は40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、滋賀県内の市町村中、19団体中7団体をはじめ、全国で280団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中13団体（構築中含む）です。そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。（URL：
https://public.japan-systems.co.jp/）
■ジャパンシステム株式会社について（
https://www.japan-systems.co.jp/）
本社：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金：2020年7月（創立 1969年6月）/1億円
代表者：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発 /インフラ導入・構築サービス、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 経営戦略室 広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
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