【事例公開】神奈川県座間市、財務・文書を同一決裁基盤に統合、内部事務DXが生んだ効果
ジャパンシステム株式会社
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）はこの度、神奈川県座間市（市長：佐藤 弥斗、以下座間市）への「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）および株式会社シナジー（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：幸田 隆）の提供する「ActiveCity文書管理システム」導入に関する事例記事を、当社Webサイトにて本日公開いたしました。本記事は、2025年12月に行った取材に基づいています。
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（写真左から）座間市 総合政策部 デジタル推進課 システム管理係 係長 奥村様、座間市 総合政策部 デジタル推進課 課長 澤田様、座間市 総合政策部 総合政策課 企画調整係 主任 美濃部様
■導入前の課題
座間市では、テレワーク制度は整っていたものの決裁業務は紙での運用が続いており、特に管理職を中心に出社前提となってテレワークの実効性を高めにくいことが課題でした。さらに、現行システムや従来運用を前提に刷新を進めると、要件の肥大化によるコスト増や、従来業務を維持するための付帯業務が増え、業務負荷が高まる懸念もありました。これを受け座間市では、決裁に関わる仕組みを刷新・電子化してペーパーレスを推進し、場所に依存しない働き方を実現することで、テレワークを継続的に促進することを目指しました。
■導入後の成果
課題解決に向けて座間市は、「FAST財務会計」と「ActiveCity文書管理システム」を同時に導入しました。これにより紙の制約が解消され、電子決裁や文書検索を含む業務がオンラインで完結する環境が整い、テレワークでも円滑に業務を遂行できる体制を実現しています。加えて、会議の合間などの隙間時間を活用して処理を進められるようになり、組織横断の業務プロセス全体でリードタイムが短縮しました。さらに、進捗が可視化されたことで状況確認や管理といった付帯作業が減り、本来業務への集中が可能となりました。
■事例記事の公開情報
記事タイトル：座間市様 財務・文書を同一決裁基盤に統合、内部事務DXが生んだ効果
掲載先：
https://public.japan-systems.co.jp/case/zama-shi/
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国で280以上の団体に導入されています。特に東京都特別区では、23区中13団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。（URL：
https://public.japan-systems.co.jp/）
■ジャパンシステム株式会社について（
https://www.japan-systems.co.jp/）
本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立 ：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者 ：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容 ：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他
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ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 経営戦略室 広報担当
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