【BOXILアンケート調査】Excel予算管理の限界が浮き彫りに。担当者の72%が「経営リスク」を懸念

スマートキャンプ株式会社

【BOXILアンケート調査】Excel予算管理の限界が浮き彫

「入力ミス」「数式エラー」による経営判断への影響が顕在化

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SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：林詩音、以下「スマートキャンプ」）は、Excelで予算管理をしている646人を対象に「Excelによる予算管理業務の実態調査」（以下、本調査）を実施し、結果を公開しました。

本調査では、経営企画部門、経営層（取締役、執行役員、CxO）、経理・財務部門、事業企画・事業開発部門に所属する1,737人に事前調査を行った後、Excelで予算管理を行う人を抽出し、本調査を実施しました。

本調査では、多くの企業で予算管理の中核を担うExcelの運用実態と、それによって生じる業務負荷、そして潜む経営リスクを明らかにしました。
調査サマリ
- 59.1%の企業が予算管理で主にExcelを使用している。さらにExcelのみの単一ツールで予算管理を行う企業は36.7%- Excelで予算管理を行う担当者のうち76.4%が「データの収集と提出依頼」「データの転記、集計」に時間を費やす- 予算管理に従事する担当者の72.0%がExcel作業によるミスが経営判断に悪影響を与えるリスクを懸念- Excelによる予算管理における課題として最も多い回答は「手作業による入力ミスや計算式のエラー」次いで「関数やマクロが複雑になり属人的になっている」「各部署からファイルを集め、転記・集計する作業が大変」が続く
Excelを中心に予算管理を行っている企業は59.1%
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予算管理に携わる1,192人（※1）に「予算管理業務で主に使用しているツール」を複数回答可で質問したところ、Excelが59.1%（705人）で最も多い結果となりました。

さらに、利用ツールを1つだけ回答した単一回答者に絞ると、「Excel」のみと回答したのは全体の36.7%（438人）を占めました。ほかにも「会計システム」のみは14.0％（169人）「予算管理システム」のみは13.0％（155人）となり、システムでの一元管理ができている企業は全体の27.0％に留まりました。

多くの企業がExcel中心で予算管理しているだけでなく、システムを導入している企業でもExcelを併用しているケースが多いことが明らかになりました。
担当者の76.4%が「データ収集」と「データ集計」に苦労
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予算管理業務に携わる1,269人（※2）を対象に「最も時間がかかっている業務」について尋ねたところ、「各部署からの予算・実績データの収集と提出依頼」が46.7%（592人）、「データ転記、集計、フォーマットの統一」が29.7％（377人）となり、この2つで全体の76.4%を占めました。

一方、企業の成長促進に必要な「予実差異の要因分析と、原因の深掘り」に時間をかけている担当者はわずか15.5%（198人）に留まっており、多くの担当者が、分析業務よりも、売上、利益の創出には直結しないデータの収集や集計作業に追われていることがわかりました。
Excelによる予算管理、72.0％の担当者が「手作業による経営判断への悪影響を懸念」
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Excelで予算管理を行っている646人に「Excelでの手作業による集計ミスやデータの不整合が、経営判断に悪影響を与えかねない、という危機感を感じたことはありますか？」を聞いたところ、「強く感じることがある」22.6％（146人）、「時々感じることがある」49.4％（319人）となり合計で72.0％の担当者が危機感を持っていることがわかりました。

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こうした危機感は企業規模が大きくなるほど鮮明になり、従業員 50名以上の企業ではおよそ80％以上の担当者が危機感を覚えると回答しています。特に「5,000～9,999人」や「10,000人以上」の大企業では、「強く感じることがある」と答えた人の割合は約40％を占めており、運用が複雑化したExcelによる予算管理が、経営のリスクとして認識されていることがわかります。

「半年間ミスに気づかず」実際に経営判断へ影響した事例も
Excelで予算管理を行っている646人に、Excelでの手作業による集計ミスやデータの不整合が、経営判断に悪影響を与えかねない、という危機感を感じたエピソードについて聞いたところ、次のような声が寄せられました。

- いつの間にか数式がズレていて幹部に間違った数字の報告を半年していた- 複数ある毎月の売り上げがすべて合算されてなく、一年近く売り上げが小さくなっていた- 部署異動があった際に部門編集をしておらず1年半に渡り集計が間違っていたことがあり、経営判断に大きく影響を及ぼしたことがありました- 入力ミスで二桁の差異が発生した。最後にわかって修正したが四半期見通しのため流出したら大事だった- 計算式が壊れていて、データが誤っていたが、数ヶ月も気づかなかった
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さらに「Excelによる予算管理の課題」を複数回答可で聞いたところ、最も多かった回答は「手作業による入力ミスや計算式のエラーが発生しやすい」41.7%（270人）でした。次いで「関数やマクロが複雑になり属人的になっている」31.4％（203人）「各部署からファイルを集め、転記・集計する作業が大変」31.1％（201人）となりました。
システム導入の最大の壁は「コストと費用対効果」
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Excelで予算管理を行っている646人に対して、予算管理システムの導入が進まない理由を尋ねたところ、最も多かったのは「導入・運用コストが高そうで、費用対効果が見えない」が最も多く約20％（127人）次いで「現状のExcelでも業務が回っており、必要性を感じない」17.3％（112人）でした。
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一方で「日々の業務が忙しく、ツールの情報収集や比較検討を行う時間がない」13.6％（88人）との声もあり、とくに50人以上の規模の企業でその割合は増え、300～499人規模の企業で特に目立っています。さらに「導入後の設定や既存Excelからの移行作業が大変そう」といった声も企業規模が大きくなるほど増える傾向が見られました。

一定規模の企業における予算管理システムの導入には、ツール選定にかける時間の確保、導入時の作業負担や考慮事項などが壁となっていることが推察できます。

本調査の詳細結果は、以下のページでご覧いただけます。
https://boxil.jp/mag/a10206/

「BOXIL」では予算管理システムのほか、経営管理システム、KPI管理ツール、会計ソフトなど、さまざまなSaaSの徹底比較、解説を掲載し、課題やこだわりに合ったサービス選定をサポートする情報を提供しています。

関連情報として、以下の比較記事もあわせてご参照ください。

予算管理システム比較
https://boxil.jp/mag/a2413/
経営管理システム比較
https://boxil.jp/mag/a8377/
KPI管理ツール比較
https://boxil.jp/mag/a9282/
会計ソフト比較
https://boxil.jp/mag/a221/

※1 「回答しない・わからない」と回答した545人は集計対象からは除く
※2 予算管理に携わっていない468人の回答は集計対象から除く
調査概要
タイトル：Excelによる予算管理業務の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：経営企画部門、経営層（取締役、執行役員、CxO）、「経理・財務部門、事業企画・事業開発部門に該当する20～60代の1,737人へ事前調査を実施。そのうち、Excelで予算管理している担当者646人を中心に本調査を実施
調査期間：2025年10月7日～10月13日（事前調査）、同年10月14日～10月21日（本調査）
調査主体：BOXIL

※本アンケート結果は小数点以下2桁を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります

【引用に関するお願い】
本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURLへのリンクも設置してください。

記載例：BOXIL「Excelによる予算管理業務の実態調査」, XXXX年XX月XX日確認, https://boxil.jp/mag/a10206/

【BOXILについて】
「BOXIL（ボクシル）」は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較サイトです. 機能、料金、連携サービス、導入事例などの製品情報を網羅しており、サービス比較表が作成可能です。

【スマートキャンプ株式会社について】
ミッションに「テクノロジーを広げ社会の生産性を飛躍させる」を掲げ、SaaS比較サイト「BOXIL（ボクシル）」を軸に企業の営業・マーケティング支援を行っています。2023年12月には株式会社ビズヒントがグループジョイン。多様な顧客接点を生かしSaaS普及を支援しています。

社名：スマートキャンプ株式会社
設立：2014年6月
代表者：代表取締役社長CEO 林詩音
事業内容：SaaS比較サイト「BOXIL」や、インサイドセールスアウトソーシング「BALES」、SaaSに特化したデジタルエージェンシー「ADXL」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」、セールスエンゲージメントツール「BALES CLOUD」の運営
URL：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES

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