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【会員活動紹介】居住性の高い可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場に設置開始

一般社団法人日本モバイル建築協会

【会員活動紹介】居住性の高い可搬型木造建物「モクタ

正会員・東急建設が、災害時応急仮設住宅となる可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場事務所として平時活用開始


一般社団法人日本モバイル建築協会(事務所:東京都千代田区、代表理事:長坂俊成)は、モバイル建築を平常時は地域資源として活用し、災害時には応急仮設住宅等として活用する「社会的備蓄」の仕組みづくりを官民協働で推進しています。

この度、当協会の正会員である東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏) が、自社開発した可搬型木造建物「モクタスキューブ」 を、自社の建設現場事務所として活用を開始しました。これは、平時には快適な執務空間として利用しつつ、震災などの有事には応急仮設住宅として被災地へ迅速に供給することを想定した、まさに「社会的備蓄」を具現化する取り組みです。

当協会は、本取り組みを「社会的備蓄」の先進モデルとして歓迎し、災害に強いレジリエントな社会づくりに貢献してまいります。

災害時の迅速な住環境提供を目指す「社会的備蓄」

近年、地震や風水害など、大規模災害が頻発しており、被災地における応急仮設住宅の迅速な供給は喫緊の課題です。 一般社団法人日本モバイル建築協会は、こうした課題に対し、建築基準法に準拠し、あらかじめ工場で製造(オフサイト製造)される移動可能な建築物(モバイル建築)を、平常時はオフィスや店舗など地域の資源として活用し、災害発生時には即座に応急仮設住宅や復興支援施設として移設・転用する「社会的備蓄」の普及を推進しています。

正会員・東急建設による「使って備える」新たな挑戦

東急建設株式会社は、令和6年能登半島地震において、自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を復興支援者用宿舎や輪島塗仮設工房として提供する支援活動を行いました。この経験から、発災後に製作するのではなく「あらかじめ製作し備蓄しておくこと」、そして「備蓄した建物を平時にいかに効率的に活用するか」が、迅速な供給の鍵であることを課題として認識していました。

その解決策として、この度、東急建設は工場でオフサイト製造される「モクタスキューブ」を自社の建設現場における作業所仮設事務所として導入することを決定しました。 すでに2025年8月に第一棟目を都内の建設現場へ、10月末には第二棟目を静岡県の建設現場へ設置しており、今後も順次、自社現場への設置を拡大していく計画です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82040/61/82040-61-ee6828cf48ba651ffbdc08820b064e88-932x311.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〔東急建設株式会社HPより〕

<本取り組みのポイント>
平時(建設現場事務所):
- 木のぬくもりを感じられる、快適で居住性の高い執務空間として活用します。- 1ユニット(15平方メートル ) を連結し、都内の現場では3ユニット連結の2階建てとして設置されています。- 一般木造住宅と同等の耐震・遮音性能、高い断熱性能(UA値0.6以下)を有しています。
有事(応急仮設住宅):
- 災害が発生し被災地から要請があった場合、当該事務所を迅速に移設し、応急仮設住宅等として供給します。- 「モクタスキューブ」はあらかじめ工場でオフサイト製造されており、大型トラック(10t車)で搬送、現地では少人数・短期間での設置が可能です。

日本モバイル建築協会として

当協会は、東急建設株式会社による「建設現場の仮設事務所を社会的備蓄として活用する」という先進的な取り組みが、応急仮設住宅の供給スピードを飛躍的に向上させる有効なモデルケースとなると確信しております。

平時には建設業の労働環境改善にも寄与しつつ、有事には即座に社会貢献に転換できるこの「フェーズフリー」な取り組みは、当協会が目指す「社会的備蓄」の理想的な姿の一つです。 さらに、建設現場での利用終了後も、解体せずに次の場所へ移築して再利用(リユース)が可能な点は、東急建設が提供価値として掲げる「廃棄物ゼロ」 の理念にも合致しており、持続可能な社会の実現にも貢献します。

当協会は、引き続き、会員企業や関係省庁、自治体と連携し、災害に強い未来のまちづくりに貢献してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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