「東京パラリンピック大会開催に期待された社会変革の振り返り：大会から4年を経て」日本財団パラスポーツサポートセンター・日本福祉大学パラスポーツ研究所共催シンポジウム開催レポート
公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター
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前列左から櫻井誠一氏、小倉和夫パラリンピック研究会代表、河合純一氏、藤田紀昭氏、三井利仁氏、松尾哲矢氏、後列左から山口一朗氏、渡正氏、齊藤まゆみ氏、延與桂氏、小淵和也氏
公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター（以下「パラサポ」、所在地：東京都港区、会長：山脇康）パラリンピック研究会は、11月5日、日本福祉大学パラスポーツ研究所との共催で、シンポジウム「東京パラリンピック大会開催に期待された社会変革の振り返り：大会から4年を経て」を開催しました。
本シンポジウムはオンライン形式で行われ、モデレーターに日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科の藤田紀昭教授を迎え、研究者、実務家、行政関係者など多様な有識者9人が登壇しました。
登壇者（50音順）：
延與 桂氏（東京都障害者スポーツ協会 会長）
小淵 和也氏（笹川スポーツ財団 政策ディレクター）
河合 純一氏（パラリンピアン 水泳）
齊藤 まゆみ氏（筑波大学体育系 教授）
櫻井 誠一氏（日本パラ水泳連盟 参与・ハイパフォーマンスディレクター）
松尾 哲矢氏（立教大学スポーツウエルネス学部 教授）
三井 利仁氏（日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科 教授）
山口 一朗氏（大阪市障害者福祉・スポーツ協会 スポーツ振興室長）
渡 正氏（順天堂大学スポーツ健康科学部 先任准教授）
※登壇を予定していた倉田秀道氏（あいおいニッセイ同和損害保険広報部（スポーツ領域）推進役）は、当日、欠席となりました。
登壇者の自己紹介に続いて、「パラスポーツの普及」「組織改革とインフラ整備」「意識改革」「人材育成」「パラリンピック教育」の5つのテーマについて議論し、最後に「経済界の参画と貢献」を加えた6つの視点から提言を示しました。本レポートでは、討議の内容を提言のテーマ別に紹介し、2026年2月に発行するパラリンピック研究会紀要第25号に議事録を掲載予定です。
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配信会場の様子
１．パラスポーツの普及
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小淵 和也氏（笹川スポーツ財団 政策ディレクター）現在、障がい者専用・優先スポーツ施設は全国に「150」、日本パラスポーツ協会の拠点となるパラスポーツセンターは全国に「31」ある。しかし、障害者手帳を持っている方のうち半分が週１回以上スポーツをする場合、施設の数がまったく足りない。そこで、地域の障がい者がスポーツをできる環境を充実させるポイントになるのは、全国に約5万ある公共スポーツ施設。ハブ施設であるパラスポーツセンターと公共スポーツ施設が施設ネットワークを結んでやっていけるような環境づくりが必要ではないか。また、障がい者スポーツの指導をする「専門職」は、地域のキーパーソンとなりうる。その地位とプレゼンスを上げ、1人でも多くの専門職を増やしていくことが今後の課題である。
プロフィール｜小淵和也（おぶちかずなり）
笹川スポーツ財団政策ディレクター。博士（リハビリテーション科学）。
筑波大学人間総合科学学術院人間総合科学研究群リハビリテーション科学学位プログラム 博士後期課程修了。スポーツ庁・スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループ 委員、東京都スポーツ振興審議会委員、日本パラスポーツ協会技術委員会アドバイザー、ヤマハ発動機スポーツ振興財団障害者スポーツプロジェクト委員などを務める。
２．組織改革とインフラ整備
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河合 純一氏（パラリンピアン 水泳）インフラ整備は難しさもあるが、組織改革など何かを変えるときは、「どうしていきたいか」というビジョンを明確にし、周りと共有することが重要だ。ビジョンを作るときには、作る時間やプロセスにも重きを置く。一緒にビジョンを作ることは達成したいという気持ちを作っていくことにもなるため、丁寧な議論の積み重ねが重要だと改めて感じる。さらに、自分の周辺の人を巻き込む努力をし、一歩を踏み出そうという気持ちで進めていくことも大事。また、自身もアジアパラリンピック委員会などで委員を務めてきたが、日本の選手や元選手も国際組織でアスリート委員のような役割を担い成果を挙げている。アスリートから役職者が出ることで、次の世代に引き継いでいく好循環も生まれている。
プロフィール｜河合純一（かわいじゅんいち）
パラリンピアン（水泳）。スポーツ庁 長官。日本福祉大学客員教授。
バルセロナからロンドンまで6つのパラリンピック大会に出場し、合計で金5個、銀9個、銅7個のメダルを獲得。2016年にはアジアから初の国際パラリンピック委員会殿堂入りを果たす。東京2020パラリンピック大会、北京2022冬季パラリンピック大会では日本代表選手団団長を務める。早稲田大学大学院教育学研究科修了。日本パラリンピック委員会委員長、日本パラスポーツ協会常務理事を歴任後、2025年10月にスポーツ庁長官に就任。
３．意識改革
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延與 桂氏（東京都障害者スポーツ協会 会長）東京2020大会の開催が決定したばかりのとき、パラリンピックを盛り上げるために東京都が各競技団体に一緒に事業をやりましょうと提案に行っても、及び腰でなかなか協力してもらえなかった。だからといって行政がテコ入れをしないとなかなか状況は変えられない。「パラリンピックが終われば、予算も人も切られる。だから今やっておくんじゃないか」と訴えることで、協力してくれる競技団体も生まれた。そして、いまパラリンピックを知らない人はいないくらいのところまで来たが、どうしても大会後は（一般社会の認知や意識が）下がってしまう。しかし、これは永久革命としか言いようがない。次々としかけていき、その中で、そのまま頑張れる団体もあれば、うまく波に乗れなくて沈んでしまう団体もあるかもしれないが、取り組みを継続していくことこそが、パラスポーツの発展につながるのだ。
プロフィール｜延與桂（えんよかつら）
東京都障害者スポーツ協会 会長。
1984年、東京大学教育学部を卒業後、同年4月に東京都庁に入庁。知事本局参事、港湾局参事などを歴任後、2012年、スポーツ振興局競技計画担当部長に就任し、東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に携わる。2014年、オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部長に就任。2017年、同局理事、次長を経て、2021年11月オリンピックパラリンピック準備局長。2022年より現職。
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松尾 哲矢氏（立教大学スポーツウエルネス学部 教授）意識改革に向けて、2つのアプローチが必要だと考える。1つ目は健常者への働きかけである。健常者には子どものころからの気づきや学びが大事だと思うが、そこでぜひ広めたいのが車いすを使った運動会。小学校は全国に2万校ほどあるが、各校に一輪車があるように、競技用車いすを1校につき５～10台導入し、みんなで車いすスポーツを楽しむ環境を整える。そうした取り組みが10年後の変化につながるだろう。2つ目は支える側へのアプローチ。日本スポーツ協会、日本パラスポーツ協会、日本オリンピック協会の３者でスポーツ指導者のレベルを上げるための取り組みが始まっているが、この機会にすべての指導者養成課程に障がい者スポーツ指導員のカリキュラムを入れていただきたい。そうすればパラスポーツに対するアプローチが自ずと容易になるはずだ。
プロフィール｜松尾哲矢（まつおてつや）
立教大学スポーツウエルネス学部教授。博士（教育学）。
専攻はスポーツ社会学。九州大学大学院博士後期課程人間環境学府行動システム専攻単位取得退学。東京都スポーツ振興審議会会長、スポーツ庁部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議委員、スポーツ庁スポーツの実施状況等に関する世論調査検討委員、日本スポーツ協会指導者育成専門委員会副委員長、総合企画委員会・国際交流専門委員会委員、日本レクリエーション協会理事、日本レジャー・レクリエーション学会理事、日本スポーツ産業学会理事など。
４．人材育成
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櫻井 誠一氏（日本パラ水泳連盟 参与・ハイパフォーマンスディレクター）パラ水連では、指導者養成のための教材づくりをし、指導者や選手に渡して一緒に勉強してもらっている。その教材を使って学習し、実際に指導者になった方々も多く、年間に新規で30人の指導者を養成しており、現在では全国で250人の指導者が活躍している。その一方、実践の機会が日常的にあるわけではないため、教育の機会も増やしていかねばならない。さらに、トップアスリートを育てようとなると、プロフェッショナルな指導や客観的な評価が求められる。大学など第三者に助言してもらう仕組みがあると良い。そのほか、学校に呼びかけてボランティアを募集するなど、仕組みづくりを進めている。
プロフィール｜櫻井誠一（さくらいせいいち）
日本パラ水泳連盟 参与・ハイパフォーマンスディレクター。
元神戸市保健福祉局長、神戸市代表監査委員など歴任。1989年フェスピック神戸大会をきっかけにボランティアを始め、以後パラ水泳やJPC運営委員などを中心に活動。リオ2016パラリンピック大会日本選手団副団長、東京2020パラリンピック大会日本選手団副団長を務める。
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三井 利仁氏（日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科 教授）支える人材を育成するため、日本福祉大学では大学の機能を活かし、障がいのあるなしにかかわらず出場できる日本陸連公認の競技会を行っている。その運営は学生たちの手によって行われるため、彼らが将来教員となった時にそれぞれの地域でパラ陸上の競技会を運営できる人材となる。また、競技会では実業団やインカレ選手などを含めた陸上ファミリーがパラ選手のすごさに触れることで、理解者を増やすことにつながっている。また、地域の子どもたちが家から出てスポーツセンターに通うことが広く認知されるきっかけにもなっている。こうした点を伝える人材を育成するために、大学機能を活かした競技会運営はとても有効であると考える。
プロフィール｜三井利仁（みついとしひと）
日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科教授。博士（医学）。同大学パラスポーツ研究所所長。日本パラリンピック委員会強化本部 元本部長。アトランタ1996パラリンピック以降、東京2020パラリンピックまで陸上競技にコーチ、監督、運営サイドとして関与。
５．パラリンピック教育
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齊藤 まゆみ氏（筑波大学体育系 教授）パラリンピック教育の実施率は、東京大会が開催された2021年度は6割だったが、現場における時間的制約、優先度が低いなどの理由で、2023年には４割に減っている。教材・資料の提供や講師の派遣が制度として受けられれば、実施率は上がるのではないか。これまでのパラリンピック教育は主に出前授業が中心となって進められてきたが、現在は、教師主体の“自前”へと移行するフェーズを迎えた。また、学習指導要領の改訂も進み、より個別を意識した内容に変わりつつある。パラリンピック教育は、ダイバーシティ、インクルージョン、エクイティという、共生社会の実現に向かう社会における多様性への気づきになり、意義が増すだろう。教育課程の中でパラリンピック教育の継続が担保されるように、方向性を定めて進めていってもらいたい。
プロフィール｜齊藤まゆみ(さいとうまゆみ)
筑波大学体育系教授。博士（スポーツ医学）。
筑波大学大学院体育研究科修了。筑波技術短期大学助手、筑波大学准教授等を経て現職。研究分野はアダプテッド・スポーツ科学、現在のテーマはデフスポーツ・パラスポーツにおける競技力向上、アダプテッド体育・インクルーシブ体育。
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渡 正氏（順天堂大学スポーツ健康科学部 先任准教授）パラリンピック教育では、子どもたちを始めとする対象の人たちに、実は身近に多様な人たちがいるのだと気づいてもらうことが大事。たとえばサッカーであれば、立って、見て、聞いて行うだけではなく、座ったり、片足でプレーしたり、杖をついたりして行うようなやり方があるなど、スポーツの行い方も多様だと対象の人たちに気づいてもらうことができる。さらに、学習者がそれを通じて、そうした多様性が単一の要因によるものではなく、さまざまな属性と関わって生まれる多様な在り方ややり方であることを知るきっかけとなり、多様な人々の状況を理解することにつながる。そのための選択肢を増やしていくことがパラリンピック教育に求められている。
プロフィール｜渡正（わたりただし）
順天堂大学スポーツ健康科学部先任准教授。
筑波大学大学院博士過程を単位取得退学後、早稲田大学スポーツ科学学術院助手、徳山大学経済学部准教授などを経て、2015年より現職。専門はスポーツ社会学、障害者スポーツ論。車椅子バスケットボールのフィールドワークをベースにした研究で博士号を取得。
６．経済界の参画と貢献
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山口 一朗氏（大阪市障害者福祉・スポーツ協会 スポーツ振興室長）毎年、自前で資金を集めて車いすバスケットボール女子の国際親善試合「大阪カップ」を開催している。2003年から継続している大会だが、コロナ禍の中断を経て復活させた際にある企業からのスポンサー料が半額に減額されてしまった。その影響で、2年連続で単年度赤字を余儀なくされた。そんな中、自動車事故対策機構（NASVA）という独立行政法人がスポンサーになると手を挙げてくれた。スポンサーになった理由は、パラスポーツ選手には交通事故の被害者が多いことと、独立行政法人としての知名度を上げたいことだという。スポーツには力があり、ちょっとした動きで何かが大きく変わることがある。企業の皆さんにはぜひパラスポーツに参画していただきたい。
プロフィール｜（社福）大阪市障害者福祉・スポーツ協会スポーツ振興室長 兼 長居障がい者スポーツセンター参事。日本パラ水泳連盟理事。
白馬・岩岳スキースクールの指導員を経て、毎日新聞社へ。プロ野球・近鉄やＪリーグ・セレッソ大阪、全国高校ラグビーの担当記者や、オリンピック・パラリンピック室委員などを務めた。レアル・マドリード大学院のオンラインコースでExecutive MBA in Sports Management取得。2024年より、国際親善車いすバスケットボール大阪大会実行委員会事務局長を兼務。
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藤田 紀昭氏（日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科 教授）パラスポーツに関して、この15年間で３段階のフェーズがあったと考えている。1つ目はスポーツ基本法ができた2011年から2013年まで。2016年に東京オリンピック・パラリンピック誘致活動が失敗したことで成立への動きが高まったスポーツ基本法がなかったら、パラスポーツはここまで発展していなかったと思う。２つ目は、2013年に東京2020オリンピック・パラリンピック招致が決定してから2021年の大会実施までの間で、種をまいて双葉あたりまで育てた。3つ目は、2021年に東京パラリンピックが終わってから今日まで。“レガシー”というのは続けていかなければ残らない。競技団体はもちろんのこと、自治体もビジョンを持ったうえで事業を継続していくことが必要だ。
プロフィール｜藤田紀昭（ふじたもとあき）
日本福祉大学大学院スポーツ科学研究科教授、博士（社会福祉学）。
筑波大学大学院体育研究科修了。徳島文理大学 専任講師、同志社大学スポーツ健康科学研究科 教授などを経て現職。研究分野はスポーツ社会学、障害者スポーツ論。現在、スポーツ庁スポーツ審議会「健康・スポーツ部会」 委員、および日本パラスポーツ協会技術委員会 副委員長。
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パラリンピック研究会 代表 小倉和夫東京2020大会の最大の特徴は、無観客だったことにある。観客がいないという奇妙な体験を通して考えさせられたのは、観客はどのような役割を果たしているのかということ。たとえば野球やサッカーは観客がいなかったら成り立たないほど一体化しているが、パラスポーツの研究をするうえで、スポーツイベントにおいて観客はどのような役割をしていて社会的にどのような意味があるのか、考えなくてはならない。もう一つ、大事なのは、障がいのある当事者が実務面でどんどん前に出ていくこと。河合純一さんがスポーツ庁長官になったことはまさにその象徴的出来事だと思う。もちろん健常者も協力して、障がいのある方が主体的に組織を運営していく事例が増えていくことに期待したい。
パラサポ公式サイト｜
https://www.parasapo.or.jp/
パラサポは「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンに、
一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できるDE&I社会の実現に向けて、
スポーツを通じて社会を変えていきます。
日本財団の支援を受け2015年5月に活動を開始した日本財団パラスポーツサポートセンター*（パラサポ）は、運営基盤に課題があったパラリンピック競技団体の持続可能な運営体制構築のため、2015年11月、競技団体・関係団体との共同オフィスをオープンしました。また安定した団体運営に欠かせない事務局人件費、競技人口を増やす活動を行うための普及啓発費、広報・マーケティング費等の助成金をはじめ、会計・翻訳など共通する業務を集約し効率的な団体運営を推進する「シェアードサービス」の提供により基盤強化に取り組んでいます。
*2022年1月に日本財団パラリンピックサポートセンターから名称変更
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夏季・冬季パラリンピック競技団体が活用している共同オフィス（東京都港区赤坂）
2018年6月には、パラアスリートの練習環境向上、普及啓発イベント実施などを目的とした「日本財団パラアリーナ」をオープン、これまでに延べ6.8万人を超えるパラアスリートが活用しています。
パラアスリートを中心とした講師が行うDE&Iプログラム「あすチャレ！」は、小・中・高・特別支援学校向けの教育プログラムと企業・団体・自治体・大学等向けの研修プログラムがあり、2016年度から2025年10月末までに国内外で6,000回開催、子どもから大人まで61万人以上が参加しています。
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パラアスリートらが講師となりDE＆Iを考える機会を提供する教育・研修プログラム「あすチャレ！」
2024年4月には運動会にインクルーシブな種目を導入して、先生や児童生徒たちがインクルーシブな考え方やその大切さを知ってもらうことを通じ、インクルーシブ教育推進の機会を提供する新プログラム「パラサポ！インクルーシブ運動会」をスタートしました。
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インクルーシブ教育推進の機会を提供する「パラサポ！インクルーシブ運動会」
2025年5月15日にパラサポは10周年を迎えました。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=AEvWTJMGvG4 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
