【合同会社ねっか】只見町と包括連携協定を締結|“只見らしさ”を未来へ。地域とともに育む、自然共生とものづくりの新しいかたち
合同会社ねっか

福島県只見町(町長:渡部勇夫)と合同会社ねっか(代表社員:脇坂斉弘)は2025年11月6日、地域の文化・自然・産業を守り育み、次世代へと紡ぐ持続可能な地域づくりを目的とした包括連携協定を締結しました。
■背景と目的
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四方を山々に囲まれ、豊かな水と森に育まれた只見町。日本有数の豪雪地帯でありながら、その自然環境を活かした「自然首都・只見」ブランドを推進し、ユネスコエコパークにも登録されています。
一方、只見町で生まれたクラフト焼酎ブランド「ねっか」は、只見町産米を原料に、再生可能エネルギーを活用した酒造りを実践。“自然と人が共に生きるものづくり”を掲げ、地域資源を生かした循環型の事業を展開してきました。
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今回の「連携と協力に関する包括協定」は、只見町が掲げる「人と自然の共生」という理念への共鳴から生まれたものです。町と企業が対等なパートナーとして連携し、「地域共創モデル」を実現していくことで、只見の環境・文化・教育・産業を未来へとつなぐ“只見らしい循環”をかたちにしていきます。
■協定の主な連携内容
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只見町長 渡部勇夫氏(左)、合同会社ねっか 代表社員 脇坂斉弘(右)
協定では、以下6分野での連携と協力を推進します。
1.地域産業の活性化
・只見町産の資源を活かした商品開発
・只見ブランドの発信および販路拡大
・地域経済循環への貢献
2.観光・関係人口の創出
・酒・食・自然を活かしたツーリズム推進
・只見線を活用した観光事業・体験プログラムの開発
3.次世代を担う人づくり
・郷土愛を育む教育支援
・地元の未来を担う人材育成
4.文化・風土の継承
・米・水・発酵文化の伝承
・地域行事や郷土料理の保存・活用
5.自然共生・持続可能な未来づくり
・SDGsや脱炭素を見据えた環境配慮型農業・産業の推進
6.防災・災害時の協力
・減災・防災に関わる相互支援
■ねっかと只見町が描く、共創の物語
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ねっかが歩んできた道のりは、常に地域とともにありました。
●フェーズ1:立ち上げ期(2016~)
只見の田園風景を守るため、耕作放棄地の解消や雇用創出に取り組み、地域の米を原料とした酒造りを開始。
●フェーズ2:地域との共育期
地域の子どもたちとの「米づくりプロジェクト」をはじめとした地元住民との協働企画など、次世代と共に只見の魅力を発信する活動を展開。
<参考リンク>
9年貯蔵!只見町小学5年生の焼酎
只見線プロジェクト
再生可能エネルギーへの転換
JGAPへの取り組み「只見米ブランド協議会」
●フェーズ3:未来共創期(現在)
新たに「只見ウイスキー蒸留所(仮称)」の建設に着工。宿泊施設「
湯ら里」や温泉のある深沢地区を拠点に、ねっかと町、そして地域住民とともに、景観の維持や田んぼの生態系調査など、環境保全と観光を融合した取り組みを計画しています。
この深沢地区は、現在わずか5軒の世帯が残る限界集落。しかし、ここに蒸留所ができることで、只見の新たなツーリズムの拠点として再生し、地域と自然の共存モデルを築く可能性が広がります。
■協定によって広がる「只見らしさの循環」
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今回の協定締結により、ねっかの製品を“飲む・買う・届ける”といった日常の行動そのものが、只見の田園風景や自然環境の保全につながります。ねっかの酒を選んでいただくことが、田んぼを守ること、地域で働く人を支えること、そして只見という土地の文化や営みを未来へとつなぐことへ直結していくと考えています。
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私たちの酒造りに欠かせないのは、只見のブナ林から流れる清らかな水と、健やかな土壌で育つ米。その恵みが、ねっかの米焼酎やライスウイスキー(2026年初蒸留予定)という形で命を吹き返し、町の外へと届けられていきます。その経済的な循環が、再び只見に還元され、田んぼの維持・生態系の保全・地域の教育活動や観光振興へとつながっていく。まさに「自然・文化・産業」がひとつの輪となる、持続可能な地域循環モデルです。
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この協定は、単に行政と企業の協働にとどまらず、地域に住み、働く人たちの暮らしそのものをともに育てていく取り組みです。只見で生まれた酒が、町外・海外のファンの手に届くことで、「遠く離れた誰かの一杯」が、只見の景色を支える力になる。ねっかと只見町は、そんな新しい地域経済と共感のかたちを、共に描いていきます。
■今後の取り組み
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協定締結を機に、両者は以下のような具体的プロジェクトに着手します。
● 田んぼの生態系調査
只見町産米を原料とする「ねっか」の製造と田んぼの環境保全を結びつけ、生物多様性と地域循環を可視化する取り組み。只見町ブナセンターと連携し、深沢地区の田んぼをフィールドに調査を実施予定。
● 只見ウイスキー蒸留所を拠点としたツーリズム創出
只見ウイスキー蒸留所(仮称)をひとつの観光拠点として整備し、只見の自然・文化に触れられる新しいツーリズムを創出します。
蒸留所では、見学や試飲体験のほか、只見産の米や水、発酵文化を学べるプログラムを企画。周辺には温泉施設や宿泊拠点もあり、季節ごとの自然体験や地元食材を味わうアクティビティを組み合わせた“滞在型ツーリズム”を目指します。
また、地域の飲食店・農家・クラフト作家と連携した観光ルートづくりも展開し、町全体を舞台にした観光循環モデルを構築していきます。
● 次世代教育・発酵文化の継承
地元の小中学生への発酵体験・ものづくり授業など、地域の知恵と文化を子どもたちへ伝える活動を推進。加えて、只見の豊かな自然環境を活かした自然体験やアウトドアアクティビティを通じて、自然とともに生きる教育の場を提供します。
地域外からの子どもたちや教育団体を受け入れることで、只見の自然や文化に触れる“学びの交流拠点”としての機能も強化していきます。
これらを通じて、只見町が誇る「自然・文化・産業の循環モデル」を構築し、国内外へ発信していくことを目指します。
只見町長 渡部勇夫氏 自然とともに生きる只見の暮らしを次世代へ引き継ぐために、ねっかさんのように地域に根ざしながら世界を見据える企業と手を携えられることを心強く思います。ともに歩みながら、“只見らしさ”を磨き上げていきたいと考えています。
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合同会社ねっか 代表社員 脇坂斉弘弊社は100年企業を目指し、2016年に創業しました。100年後も続く酒造りは、企業単体で成し遂げられるものではありません。町とともに、只見の環境や文化、教育を育み、発展させていくことで初めて実現できることだと考えています。この地で暮らし、田んぼを守ってきた企業だからこそ描ける、地域との共創ストーリーを紡いでいきたいと思っています。
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■■■ねっか奥会津蒸留所について
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豊かな自然の中でお米を栽培し、米焼酎「ねっか」で未来をつなぐ
福島県只見町は、ユネスコエコパークにも認定される自然首都であり、日本有数の特別豪雪地帯です。夏は米やトマトなどの農業が盛んで、冬は積雪3mを超える雪と共に生きる、そんな美しい日本の原風景が今もなお広がる地域です。
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農家であるねっかの創業メンバーたち
この只見町で「自分たちの作る米を使いながら、地域を守り、未来にバトンを繋げることはできないか」との思いから立ち上がった4人の米農家と1人の醸造技術者が、只見町の特産品である米を使用した「米焼酎」づくりに注目し、2016年より「米焼酎ねっか」の蒸留をスタートしました。
米焼酎ならば原料に米を使うので、未来にこの美しい田園風景を守り繋げ、雪深く農作業のできない冬の間でも、冬季雇用を生み出すことができます。冬場の仕事がなく出稼ぎに出る若者に対し、地元で安定就労できる場を提供することで、若者の定住にも繋がりました。
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米焼酎ねっか
米焼酎ねっかは、自社田圃で栽培した全量只見産米にこだわり、只見町の土壌を知り尽くした米農家=米作りのプロが作る酒米と、全国トップレベルである福島県の醸造技術を高次元で融合させた米焼酎です。日本酒の2倍以上の香気成分を含みながらも香りが変性することがなく、そのキレのある味わいで和食に合うお酒としてご好評いただいています。
■■■環境に対する、ねっかの取り組み
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JGAP認証自社圃場
JGAP認証の自社圃場を所有原料の安心安全を確保
JGAPとは、農業における食品安全、環境保全、労働安全など持続可能な農業につながる生産工程管理の取り組みのこと。土壌、水、米の検査をし、科学的にも安全な環境で農業をしていることを証明するものです。持続的な農畜産物の生産には、土・水・気温といった自然環境への対応も欠かせません。JGAPの認証プログラムを通して、世界共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みも行っています。酒蔵がJGAP認証を受けるのは、全国的にも非常に珍しいこと。ねっか奥会津蒸留所では、JGAP認証の田圃で栽培された原料米のみを使用。また、肥料メーカー「片倉コープアグリ」が開発したノンプラスチック肥料を使用し、環境負荷をかけない安心安全なお米でお酒をつくっています。
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片倉コープアグリ(株)の液体二段施肥を使用したマイクロプラスチックごみ削減の取り組み
蒸留所のすべての電力を再生可能エネルギーに変更!
2023年5月から、ねっか奥会津蒸留所で使用するすべての電力は、東北電力様の発電時にCO2を排出しない、再生可能エネルギー電源を使用した電気に切り替わりました。蒸留機は化石燃料を使用したボイラーのため、蒸留時にはCO2が出ますが、蒸留方法をcにすることによってCO2排出量の削減に取り組んでいます。日本が様々な災害や環境問題を抱える今、私たちの取り組みが課題解決に向けた一助になればと考えています。
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プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes