「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」に沖縄の金融機関４者が新たに参画
中小機構
～沖縄県内の中小企業・小規模事業者の海外展開を強力に後押し～
沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之 本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」）、株式会社日本貿易保険（代表取締役社長：黒田篤郎 本店：東京都千代田区、以下「NEXI」）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区、以下「中小機構」）は、沖縄県内の中小企業・小規模事業者の海外展開をより一層推進するため、2024年11月に３者で構築した「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」に、株式会社琉球銀行（取締役頭取：島袋健 本店：沖縄県那覇市、以下「琉球銀行」）、株式会社沖縄銀行（取締役頭取：山城正保 本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄銀行」）、株式会社沖縄海邦銀行（頭取：新城一史 本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄海邦銀行」）、コザ信用金庫（理事長：喜友名勇 本店:沖縄県沖縄市）が参画することで合意しました。
海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）は、海外への販路開拓・拡大を図る沖縄県内の中小企業等に対し、課題やニーズの把握から、海外ビジネスマッチング、輸出助言、金融支援や貿易保険まで、これまで沖縄公庫、NEXI及び中小機構の三者が一体となって行ってまいりました。
今回、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫が本取組に新たに参画することにより、海外への販路開拓や拡大を目指す、より多くの沖縄県内の中小企業等の課題やニーズを的確に把握し、各機関の特徴を活かした支援を途切れることなくご提供してまいります。
沖縄公庫、NEXI、中小機構、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫は、今まで以上に連携を強化し、海外展開に意欲的な沖縄県内の中小企業等への支援をより一層積極的に取り組んでまいります。
「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」
1．中小企業等の海外販路拡大の支援体制の整備
沖縄公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、NEXI及び中小機構が中小企業等の海外販路拡大のために特に有用な支援策を持ち寄ることで、中小企業等の海外販路拡大に関する課題やニーズの把握からビジネスマッチング支援、事業計画策定支援、金融支援、リスク対応等を連携し途切れることなく実施いたします。
2．円滑な資金供給と情報発信による海外展開支援
沖縄公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫は、海外進出や輸出拡大に取り組む中小企業等に対し、円滑な資金供給を行うとともに、海外展開を目指す事業者への情報を提供いたします。
3．海外マッチングのコンシェルジュ機能の提供
中小機構は、海外への製品販売や事業連携を進めたい中小企業等に対して、海外取引に精通する専門家に相談できる無料相談窓口を開設しています。
4．輸出助言サービスの提供
中小機構は、新規輸出1万者支援プログラムに関連し、輸出が初めてとなる事業者向けに事業計画、資金調達、商品開発、販売戦略等の助言を行う無料サービスを提供いたします。
5．海外取引円滑化への対応強化
NEXIは、海外取引に対するカントリーリスクやクレジットリスクをカバーする輸出保険・海外投資保険の提供のほか、国・業種で一覧化した海外バイヤー情報を無料で提供いたします。
＜海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）のスキーム図＞
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1813/21609-1813-c100d71ce7bbf0bcbebc68f5ee4ecbcc-3236x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※）海外CEO商談会：日本製品の購入、新製品開発、共同開発、合弁会社設立等に向けた海外企業の経営幹部等との商談会
ジェグテック：海外企業8,000社、大手企業1,000社等が活用するビジネスマッチングサイト
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1813/21609-1813-3098da21e329a1d75604d9c954c12aee-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
