電子申告システム「e-TAX事業所税」を来年３月から提供開始-事業所税の電子申告・納税を支援します
ＴＫＣ
「ＴＫＣ連結グループソリューション」に新たなラインアップを追加
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、電子申告システム「e-TAX事業所税」を2026年３月より提供開始します。
この「e-TAX事業所税」は、指定都市等が課税する事業所税の申告書作成から電子申告・納税までを一気通貫で支援するクラウドシステムです。「事業所の床面積や従業者数」などのデータを専用テンプレートファイルから読み込むだけで、事業所税の申告書を自動で作成します。
■提供の背景
2025年６月～９月に開催された大企業経理部門向けの「TKC税制改正セミナー」のアンケートでは、「税務業務において改善を望む項目」を確認したところ、30.7%で「税務業務の標準化、効率化、電子化が課題である」との回答を得ました。
◆税務業務において改善を望む項目（複数選択可）
・税務人材の育成（35.1%）
・税務業務のプロセス標準化、効率化（30.7%）
・税務書類のペーパーレス化（10.1%）
・電子申告・申請・納付の活用（6.8%）
（2025年６月～９月開催「TKC税制改正セミナー」アンケート 有効回答数：1,636）
また、多くの企業から事業所税の申告・納税業務の効率化を望む声をいただいたことから「e-TAX事業所税」の開発を決定しました。
■e-TAX事業所税の特長
「e-TAX事業所税」は、TKCが40年以上にわたり開発している税務申告システムのノウハウを活かし、事業所税の申告書作成、電子申告、電子納税まで一気通貫で対応するクラウドシステムです。
・ 業務プロセスの見える化により業務標準化を支援
・ 専用テンプレートの読込機能を搭載し、入力ミスや作業負担を軽減
・ 電子申告、電子納税に標準対応し、ペーパーレス化を支援
・ 複数拠点・複数人での同時作業が可能で、業務の生産性向上を支援
・ 専門家によるサポートにより、業務品質向上を支援
これらにより、「e-TAX事業所税」は、税務業務の標準化、効率化をご支援いたします。
■e-TAX事業所税の機能について
「e-TAX事業所税」は、事業所税の申告書作成に必要な「事業所の床面積や従業者数」などのデータを専用テンプレートファイルから読み込むだけで、事業所税の申告書を自動で作成し、電子申告・納税までをご支援します。また、最新の税法に完全準拠するだけなく、操作性等のレベルアップを継続し、利便性向上も追求してまいります。
本製品は、当社が提供している「e-TAX消費税」、「e-TAX償却資産」、「e-TAX法定調書」などの「TKC連結グループソリューション」と同様の操作性・画面構成を採用しているため、「TKC連結グループソリューション」ご利用企業様にも馴染みやすいインターフェースとなっています。
提供開始日：令和８年３月（予定）
製品の詳細・お問い合わせ
https://www.tkc.jp/consolidate/jigyousho/
■「TKC連結グループソリューション」について
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超を含む6,000グループでご利用いただいており、そのシステム活用を全国の税理士・公認会計士約1,600名（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。個別会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。
株式会社TKCは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
