【イプロス】「新規事業の開発・立ち上げ」に関する調査レポートの第1章・第2章を公開
株式会社イプロス
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BtoB情報検索サイト「イプロス」「イプロスものづくり」を運営する株式会社イプロス（本社：東京都港区）は、イプロス会員に向けて行った「新規事業の開発・立ち上げ」に関するアンケートの調査結果をまとめたレポートの第1章・第2章を公開しました。
＜もくじ＞
1. 新規事業開発の現状
2. 新規事業立ち上げの目的
3. 新規事業開発における課題
4. 新規事業促進のポイント
5. 新規事業のPR
6. まとめ
7. 回答者の属性
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新規事業の開発・立ち上げは、多くの企業にとって成長戦略の重要な柱のひとつです。
市場環境の変化が激しい現代において、新たなビジネスモデルの創出や新規市場の開拓は、
企業の持続的な発展に欠かせません。
株式会社イプロスはこのたび、BtoB企業の経営や営業、販促、広報、製品開発などに携わる
イプロス会員を対象にアンケートを実施し、
新規事業の開発・立ち上げに関する取り組みの実態を調査しました。
約38％が新規事業を立ち上げ、継続中。4割以上は前向きに準備・検討
新規事業開発の実態について尋ねたところ、
「立ち上げた新規事業を継続している」と回答した人の割合が38.2%と最も多い結果となりました。
また、「今後1年以内に立ち上げ予定」（6.4%）、
「立ち上げに向けプロジェクトが進んでいる」（12.9%）、
「検討中・情報収集中」（22.8%）を合わせると42.1%となり、
多くの企業が新規事業開発に前向きに取り組んでいることが分かります。
一方で、「新規事業立ち上げの経験も予定もない」を選んだ人は17.2％、
「新規事業を立ち上げたが、撤退した」を選んだ人は2.6％にとどまりました。
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7割以上が「収益源の多様化・売上拡大」を目的として新規事業に挑戦
新規事業を継続中の企業、準備・検討中の企業（※）にその目的を尋ねたところ、
「収益源の多様化・売上拡大」を挙げた企業が最も多く、
継続中の企業では70.8％、準備・検討中の企業では78.6％にのぼりました。
次いで「技術やノウハウの活用」（継続中企業50.6％／準備・検討中企業50.0％）、
「顧客ニーズの変化への対応」（37.1％／36.7％）、
「既存事業の衰退・停滞への対応」（32.6％／35.7％）が同じく上位に入りました。
新規事業から撤退した企業でも「収益源の多様化・売上拡大」（66.7％）が最多となり、
「既存事業の衰退・停滞への対応」（50.0％）、「顧客ニーズの変化への対応」（16.7％）、
「技術やノウハウの活用」（同）と続きました。
撤退の理由としては、83.3％とほとんどの人が「費用対効果が見込めない・赤字や負債を抱え
た」を選択。そのほか、不景気など社会情勢の変化が理由として挙げられました。
※：新規事業開発の現状について「今後1年以内に立ち上げ予定」・
「立ち上げに向けプロジェクトが進んでいる」・「検討中・情報収集中」を選んだ人
新規事業立ち上げの目的（複数回答可）
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＜調査概要＞
調査対象 ：イプロス会員（経営、営業、販促、広報、製品開発系職種）
調査方法 ：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：233人
＜調査概況（要旨）＞
● 新規事業立ち上げの経験・具体的な予定のある企業は57.5％
● 7割超が収益源の多様化・売上拡大を目指して新規事業に挑戦
● 事業促進のため過半数が「経営戦略としての位置付け」を重視
● 事業継続中の企業ではPR・マーケ活動に課題感あり
＜資料について＞
本リリースでは調査レポートの第1章、第2章を抜粋しています。
他項目については、当社サービスサイト内にて公開（※）しております。
【調査レポート】新規事業の開発・立ち上げ：
https://www.ipros.com/popup/download/catalog/?catalogId=804598
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【企業紹介】
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※2025年5月末時点（株）東京商工リサーチ調べ
株式会社イプロスは、
株式会社キーエンスの100%子会社として発足。
以降20年以上にわたってBtoB情報検索サイトを運営し、
サイトを通じた販促支援を行っています。
イプロスの会員登録数は186万人を超え、
8年連続国内No.1(※)の規模を誇るサイトです。
【サイト紹介】
〇 イプロスものづくり（
https://mono.ipros.com/）
これまで数多くの技術者や研究者、製造現場の担当者に信頼されてきた、
製造業とライフサイエンス分野に特化したBtoB情報検索サイトです。
〇 イプロス（
https://www.ipros.com/）
建設、IT、物流、エネルギー、環境など、
製造業以外の幅広い業界に対応したBtoB情報検索サイトです。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
