11月26日（水）開催、外国人雇用・労務対策オンラインセミナー
株式会社カルティブ
地方創生と働きやすい職場環境づくりについて～外国人雇用×労務対策～
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は「地域課題解決シリーズセミナー」として、2025年11月26日（水）に地方創生と働きやすい職場環境づくりについて～外国人雇用×労務対策～オンラインセミナーを開催します。
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本セミナーは、日本が直面する深刻な人口減少と超高齢社会（「2025年問題」「2040年問題」）という構造変化を背景に、「外国人材の活用」が地方創生および企業の持続的な人材確保において重要な鍵であるという認識のもと開催します。
増加する外国人労働者を受け入れ、企業が持続的に発展していくために必要な視点として、以下の3つのテーマから解説を行います。
- 外国人雇用の現状と将来予測- 外国人雇用におけるリスクマネジメント（労務対策）- 外国人とのチームビルディング
深刻な人手不足に直面する企業、地域課題の解決に取り組む自治体・商工団体などに向け、「外国人雇用」を地方創生と働きやすい職場環境づくりのための具体的な解決策として提示します。
セミナーを通じて、具体的には以下の2点を目的としています。
1.外国人雇用の適切な実施とリスク回避
入管法・労働法上のリスク（不法就労助長罪、賃金全額払い原則など）に関して具体的に解説します。
2.多文化共生社会の実現
宗教・文化への配慮事項を踏まえて、多様な人材が安心して働ける環境づくりと、企業・地域がともに発展するためのポイントを共有します。
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登壇者情報
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中島達朗 氏
株式会社ふるサポ
代表取締役
千葉大学卒 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科卒
経営学修士（MBA）・社会教育士（養成課程）
元大手損害保険会社 理事、部長・支店長を経て
子会社社長（社員数約500人）を経験後、起業独立
一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアム理事
早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員
社労士法人外国人雇用総合研究所上席研究員
多文化共生マネジメント学会員
日本マーケティング学会員
＜実績＞
自治体や商工団体、保険会社、地銀・信金等金融機関主催のサステナビリティや外国人雇用に関する研修・セミナーの講演実績多数
■100年企業を目指す中小企業の皆様を支援「地方創生プロデュース・カンパニー」
https://furusapo-presents.co.jp/
須藤 あまね株式会社カルティブ
高校入学後、「共生」をテーマに環境・貧困問題、SDGsを学び、これまでに得た学びを多くの人と共有したいという思いから、高校3年生で地元北海道にてSDGsの普及啓発活動を開始。
大学入学後も活動を継続し、学生へのレクチャーや企業とのコラボ、地方創生SDGsユースアンバサダーとしてインターンを経験。また、生協の第三者評価委員など、企業のサスティナビリティ政策にも関わる。
現在は「Think globally, act locally」を胸に、身近な行動から社会の変革を目指している。
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事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加願います。
※セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承ください。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
