経済社会の未来を構想、今必要な「リーダーシップ」セミナーを11月25日（火）開催
学校法人先端教育機構
政治・経済・まちづくりを横断的に捉え、変化を恐れず動かす構想力を育む。対面＆オンラインで11月25日（火）19時より開催。
学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：吉國浩二）は、「経済社会の未来像とリーダーシップ」と題したセミナーを11月25日（火）19時より開催いたします。
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■ 変化の時代に求められる「構想力」とは？
政治の停滞、経済の構造変化、社会の分断--いま日本には、未来を描き直す構想力が求められています。
本セミナーでは、日本の政治や経済の現状を多角的に読み解き予測をしながら、これからの時代に必要な「経済社会の未来像」と「リーダーシップのあり方」を考えます。政策の動きが企業や地域、そして暮らしにどう影響するのかを俯瞰し、次の一手を構想する視点を共有します。変化を恐れるのではなく、構想で動かす--その実践知を創出する社会構想大学院大学の教育を体感いただく機会になれば幸いです。
■ 開催概要
〇日時：2025年11月25日（火）19:00～20:00
〇会場：社会構想大学院大学（東京都港区 表参道駅 徒歩1分）＋オンライン同時配信
〇形式：ハイフレックス（対面・オンライン併用）
〇受講料：無料（要事前予約）
〇対象者：政策構想、経営刷新、まちづくりに関心のある方
▼お申し込みはこちら
https://www.socialdesign.ac.jp/events/20251125
■ 登壇者
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松江 英夫（まつえ・ひでお）教授
社会構想大学院大学 教授／経済・産業政策、成長戦略、循環型経済、トライセクター・リーダーシップ専門
略歴
大企業を中心とした経営変革に関する戦略・組織領域（業界再編、経営統合、グループ再編、クロスボーダーM&A、グローバル組織構築など）のコンサルティング業務を多数展開。経営戦略及び組織変革、経済政策が専門。企業経営のコンサルティングから政府の経済政策に関するアドバイス・政策提言に至るまで、ミクロからマクロまで幅広く精通し、産・官・学・メディアにおいて豊富な経験を有する。
中央大学ビジネススクール客員教授、経済同友会幹事、「経済・財政・金融・社会保障委員会」委員長、国際戦略経営研究学会 理事、フジテレビ「Live News α」 コメンテーター（金曜日）、経済産業省「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」委員等。早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程修了。
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■社会構想大学院大学について
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。
そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたしました。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」、2025年2月よりICTを活用した教育改革を推進できる専門的リーダーの育成を目指す「教育CIO養成課程」を開講いたしました。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
