月刊『事業構想』宇宙産業 拡大の好機をつかむ-2025年11月号発売
学校法人先端教育機構
【地域特集】岐阜県 江崎禎英知事「政策に県民の声を反映するモデルを目指す」【巻頭インタビュー】NTTデータ 鈴木正範代表取締役社長
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2025年11月号を、10月1日（水）に発売しました。
https://www.projectdesign.jp/2025011
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/509/36930-509-1593ef3099091921254596c165f11d72-812x1071.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
月刊事業構想2025年11月号
【大特集】宇宙産業 拡大の好機をつかむ
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/509/36930-509-fcbf32dd8b6ce1aea4d6da019f94c3e0-1749x1156.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
宇宙ビジネスが成長期を迎えた。政府は2024年に、最大10年で1兆円規模の宇宙戦略基金を創設。2025年5月にはロケット打上げ能力を年5件から30件へ拡大するなどの方針を打ち出した。人工衛星の急増で宇宙利用が身近になる中、輸送やデータ活用など幅広い分野で民間企業の活躍が始まっている。
- 「日本の勝ち筋」を軸にした 拡大と統合に向けて／内閣府宇宙開発戦略推進事務局- JAXA 国内宇宙産業の 基盤強化と地域活性化の戦略- 宇宙領域把握で人工衛星を守る／防衛省 宇宙作戦群- 身近になった宇宙、新サービスを創出／宇宙事業で40年の歴史 スカパーＪＳＡＴ- 世界最高頻度の「宇宙宅配便」へ／スペースワン ほか
【地域特集】岐阜県 ＜食料とエネルギーを自給し人やモノが集まる県に＞
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/509/36930-509-c03e3fbbf9b2661ecf222c7714673f49-1752x1157.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
飛騨地方には北アルプスの山々が連なり、美濃地方には美しい清流で知られる木曽川・長良川・揖斐川が流れるなど、自然環境に恵まれている岐阜県。地域の自然条件を活かした様々な農業が盛んなほか、製造業が基幹産業となっていて、陶磁器や家具・木工、刃物、和紙などの古くからある地場産業も多い。岐阜県は現在、「食料とエネルギーを自給できる県」を将来の目指すべき姿とし、その実現へ向けた取組を進めようとしている。
県民の声を反映した岐阜モデルの構築を目指す
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/509/36930-509-8e0234b9a25e233ff28efc294828cd73-2527x1797.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
岐阜県・江崎禎英知事
2025年2月に就任した江崎禎英知事は、「安心と挑戦の岐阜県 共に未来を創る場所」を政策テーマに掲げ、「安心」と「ワクワク」で人やモノが集まる岐阜県の実現に向けた取組を展開している。県民の声を反映した新たな政策モデルの構築を目指す江崎知事に、現在の取組と今後の展望を聞いた。
岐阜県内、注目の事業者を取材
- 「大垣共立銀行」地域企業の課題解決のため、人財戦略に注力- 「三甲」プラスチック物流機器に 特化したことが成長の原動力に- 「カイインダストリーズ」培った技術で医療用機器事業を拡大- 「美濃窯業」耐火物セラミックスを軸に 事業ポートフォリオを再構築 ほか
トップの哲学と発・着・想
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/509/36930-509-bbb0c998701b8412288d7b15aa976d8d-1155x790.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鈴木 正範 株式会社NTTデータ 代表取締役社長
デジタル化、AI活用で連携基盤への需要が高まる
情報インフラ高度化で産業を支える
鈴木 正範 株式会社NTTデータ 代表取締役社長
金融から公共・社会基盤分野まで幅広い産業の情報基盤を支えるNTTデータ。顧客への提供価値を最 大化し、質の伴った成長を実現するため、「提言・実装・成果」モデルを全社員共通の行動様式として実践している。同モデルに基づく成長戦略で、生成AIの活用や社会課題解決に取り組む。
- 森久保哲司 パンチ工業 社長執行役員・最高経営責任者- 林田浩一 西日本鉄道 代表取締役社長執行役員- 北野嘉久 JFEホールディングス 代表取締役社長- 南 真介 いすゞ自動車 代表取締役 取締役社長 COO- 利光一浩 日本精線 代表取締役社長
注目の記事・連載
＜パイオニアの突破力＞
済東鉄腸 作家、映画ライター
極めた“好き”が導いた 世界へ挑む創作の軌跡
＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／海洋関連事業で日本のブランド価値向上に貢献
- 岩永智佳 株式会社xerograv. 代表取締役社長 CEO（東京校8期生／2020年度修了）
MPD通信／秋入学式を挙行 多様な人と構想が集う研究の場
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2025年11月号より引用
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/509/36930-509-81ea5bc8b43060d782bbfc14206052e7-812x1071.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
雑誌概要 「月刊事業構想」 2025年11月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0F29HZ8QB
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0F29HZ8QB/
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。
https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目。計830名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（
https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
