悪口を正当化する愚かさに気がつかない大人達が国を動かす異常性について「この国はいつの間に壊れたのか?」
一般社団法人モナコウィークインターナショナル
ヤジの効果云々を論じる前に、「罵詈雑言」を正当化すること自体が、いかに恥ずかしい行為であるかに
気が付かない大人がいる現状は問題である。
悪口を正当化する様(さま)は、まるで中高生の子どもさながらだ。
日本はいつの間に壊れたのか__________
画像-高市総理
議会活動の「有効性」と「秩序」が問われる
日本の国会における所信表明演説後の野党議員による「ヤジ」行為を巡り、その是非が激しい論争の的となっています。この論争は、ヤジが議会制民主主義における「民主的チェック」として機能するのか、それとも「議会の品位と秩序」を損なうのか、という根本的な対立軸を浮き彫りにしています。
この論点について、賛否両論および中立的な評価を以下の通り整理する。
ヤジ肯定論者が語る民主的チェックとしての有効性はあるのか・・?
ヤジを肯定的に見る立場は、国会を「議論と抗議の場」と捉え、ヤジが以下の役割を果たすと評価している。
(1)有権者の不満の可視化: 首相の発言や説明不足に即座に反応することで、有権者の怒りや疑問を可視化し、議員の「有権者代弁」の側面を果たす。
(2)議論の活性化と緊張感の付与: 静的な議事進行に緊張感を与え、問題点を浮かび上がらせることで、議論を活性化させる効果がある。
(3)即時的な責任追及手段: 短く的確なヤジは迅速な問題提起となり、政府の説明が不十分な場面での追及の起点となる可能性がある。
ヤジ否定論 秩序破壊と政策検証の形骸化
ヤジを否定的に見る立場は、その頻度と内容が議会運営に深刻な悪影響を及ぼすと批判しています。
(1)議会の品位と秩序の破壊: ヤジが多発すると本来の議論が妨げられ、冷静な論戦や事実に基づく問答が成立しにくくなり、議会全体の信頼性が損なわれる。
(2)ポピュリズム化の懸念: 政策の中身よりも感情的な非難や演出が優先され、ポピュリズム化を招き、政策検証が形骸化する恐れがある。
(3)建設的議論の機会の損失: 演説の中断により、丁寧な質疑応答や時間配分が乱され、責任ある質問の機会が奪われる。
画像-立憲民主党の水沼議員
中立的分析は「内容によるのではないか」
この論争を仲介する中立的な見解は、ヤジの是非は「やり方次第」であるという点に収束している。
(1)条件付きの有効性: 短く的確なヤジは注意喚起になるが、感情的で罵倒に近いヤジは議会の品格を決定的に落とすため、表現の仕方と頻度が極めて重要である。
(2)制度的対応の必要性: ヤジが常態化し、秩序を乱すならば、議場運営規範の明確化や制裁ルールといった制度的整備が求められる。
(3)世論への影響: ヤジの是非はメディア報道や世論の受け止め方によって左右されやすく、短期的な印象操作になり得るという留意点も指摘されている。
簡潔な総括として、ヤジは「即時性」と「可視性」という利点を持つ一方で、「議会の秩序」「政策検証の質」への負の影響も指摘されており、評価はヤジの内容、頻度、文脈に大きく依存します。なお、ヤジを行ったとされる立憲民主党の水沼議員がXにおいて11/7に謝罪表明を行っている。
画像-大乱闘が展開された台湾の立法院議会(国会)
ただ、日本のヤジを、議会の開催そのものを妨害する台湾の立法院(国会)における衝突と比較するならば、まだ穏やかなものなのかもしれない。
頼清徳政権が誕生する直前に発生した立法院での暴力事件が記憶に新しいが、こうした事例を見るにつけ、「政治家の民度はどこも低いのか」と呆れざるを得ない。
今回もまた自民党主導の政権が誕生したが、立憲民主党の振る舞いを見て、「このような連中に国の舵取りは任せられない」ということを、今回のヤジ事件で国民は再認識したのではないだろうか。
一体、何をどう考えたら「悪口」を正当化できるのか理解に苦しむ。
おそらくは、反対のための反対を繰り返し、政策を今日まで語らずに政局ばかり見てきたことが原因と考えられる。消費税10%増税も元々は野田政権時に通った法案だが、当の本人たちがその事実を忘れている。
小選挙区制では野党が勝てないという声もあるが、そもそも小選挙区制を導入したのも左派勢力である。
自分たちがやったことを忘れ、罵詈雑言を浴びせることを正当化させる。これは、人間として、大人として恥ずべき行為である。
事件の当事者ではない第三者が客観的な意見を述べるのであれば理解できなくもないが、騒動を起こしている当事者自身がそれを肯定している振る舞いは、ただひたすら愚かでしかない。
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(社)モナコウィークインターナショナル
取材 国際ジャーナリスト
樽谷大助
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取材アシスタント KANAME YAGIHASHI
配信元企業:一般社団法人モナコウィークインターナショナル
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記事提供:DreamNews